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送達(そうたつ、service)とは、裁判所が正式に裁判の関係者に対して、訴訟に関する書類を送付することをいう。

ただし、法律用語としてのみ使われるわけではなく、法律用語として使用されない場合、単にものを送り届ける事をいう。

本項では、法律用語としての送達について解説する。

◆ 日本法における送達

裁判所が裁判権の作用として、当事者その他の訴訟関係人に対し、法定の方式に従い、訴訟上の書類を交付し、又は交付を受ける機会を与えることをいう(民事訴訟法98条以下、刑事訴訟法54条)。刑事訴訟については、刑訴法54条において、民事訴訟法の規定が原則として準用される旨が規定されているため(公示送達を除く)、以下では民事訴訟について解説する。

送達は、裁判所の職権として行われるが、裁判所書記官が取扱い(民訴法98条2項)、原則として、郵便または執行官が実施機関となる(民訴法99条1項)。なお、民事訴訟において、訴訟代理人間がFAX等で準備書面等を送るが、これは、「送付」(民事訴訟規則47条。実務上「直送」という。)であって「送達」ではない。

◇ 目的

訴訟上の書類を、確実に当事者その他の訴訟関係人に届けることが目的である。訴訟上の期間の計算は、かかる送達が終わらなければ進行しない場合も多い。

送達は、訴訟上必須の手続となることから、郵便などによって送達ができない場合は、やむを得ず最終手段として公示送達(裁判所に公示することによって送達が終わったとする手法、民訴法108条)を用いることも許される。

◇ 送達場所と送達方法

・ 交付送達(民事訴訟法101条、103条1項)

: 通常は名宛人の住所、居所に特別送達による書留郵便によって送達する。就業場所であってもかまわない。名宛人が私書箱を保有する場合でもそこには留め置かれず、必ず配達される。ただし、民事訴訟の当事者は、送達場所を自ら届け出ることが義務づけられており、届出があった後は、当該届出のあった送達場所に送達しなければならない。上述の「送付」の場合も、この送達場所に送付する。

・ 出会送達(民事訴訟法105条)

: 特別送達による書留郵便が不在で配達郵便局返戻となり郵便局窓口で交付した場合など、名宛場所以外で当事者と出会った場所で送達された場合。

・ 補充送達(民事訴訟法106条1項)

: 名宛人でなくとも、同居人または使用人その他の従業者であって「相当のわきまえのある者」に交付した場合。

・ 差置送達(民事訴訟法106条3項)

: 名宛人の住所、居所において、名宛人が正当な理由なく受領を拒否するときに通常送達すべき場所に書類を差し置く場合。

上記送達実施機関は郵便に従事する職員または執行官(民事訴訟法99条)であり、送達報告書は公務員として作成の公文書となる(民事訴訟法109条)。

・ 裁判所書記官による送達(民事訴訟法100条)

: 裁判所に出向いた当事者および訴訟代理人に送達する場合。

・ 書留郵便等に付する送達(民事訴訟法107条1項)

: 名宛人あて送達に不奏功の場合、民事訴訟法の所定の要件を満たすと裁判所書記官が判断したときに実施し、書留郵便または民間信書便によって発送したときに送達完了とみなす方式。実際に名宛人が受領したかどうかは問わず、送達機関は発送した裁判所書記官となる。

・ 公示送達(民事訴訟法110条)

: 送達場所が知れない場合などの民事訴訟法110条の場合、裁判所書記官が、申立てによって、名宛人あて書類を裁判所に掲示することによる送達方式。2週間経過後は送達の効力が生じる(民事訴訟法112条1項)。名宛人が実際に書類を受領したかどうかは問わない。公示送達の場合は、擬制自白は成立しない(民事訴訟法159条3項ただし書)。

◆ 送達の欠缺

・ いわゆる欠席裁判の場合

: 最高裁第1小法廷、平成21年(ク)第487号特別抗告事件決定文の例をもって、相手方に対する訴状の欠缺または通知の欠缺について最高裁判所小法廷の決定としてあるので現時点での概要を述べる。

第1審簡易裁判所において「当事者Aが移送の申立てをして移送が決定され、それに対し相手方Bが地方裁判所に即時抗告をした。その際、民事訴訟法第331条、同第289条第1項などによってなされるべきAに対しての抗告状副本の送達が無く、Aは即時抗告提起の事実を全く知り得ない状態で決定された事件」。(Bは認定させる方法に虚偽の証拠もって提出したが、それに対しての反論も言えない状態もある)

裁判所の実務上、その性質において裁判体の判断によっては送達しない場合(平成19(ク)1128、婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず,反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことと憲法第32条)もないとは言えないが、特に訴状の送達はないにしても、告知の欠缺によって一方に著しく利益が生じるかどうかまでを検討する審理のない状態を含めて、相手方の主張を形式的に認容して、それを自由心証主義のもと裁判所の判断として決定させるといった非常に危険な裁判所による人権侵害が起きることもないとは言えず、特に本件のような、更なる上告審に於いてそれら記述ある部分において看過していたとするならば任務懈怠と思わざるを得ない場合もある。

上のように、相手方に対する抗告提起の事実を知らせない場合、つまり訴訟法律関係を築かないで決定が出た場合においては、決定謄本の送達を受け取るまで当事者は知るすべもないのは明らかである。

特に訴訟の提起すら知らなかった場合、意見を言う機会もないし、反対答弁や反証もできないので、提起した相手方とは対審関係にないので訴訟法律関係の欠缺といえる。

これは、瑕疵により名宛人におよそ何も告知し得ない状態で擬制自白によって弁論が終結され、原告の請求が認容がされるということであるが、実質的にも手続き関与の機会が無く、被告の審問請求権はおろか、憲法上の弁論権も否定され、訴訟法律関係は成立していると言えるかどうかは疑問である。

実際、この辺を当の書記官に確認したところ「解釈の問題なんで、送らなくても良い。あくまでも裁判所の解釈なので」「訴状を送らなくてもよいと言うことは、言い換えれば訴訟を知らせなくても良いという実務である。」と録音テープ上では実務の生の「解釈」も聴かれる。*注 平成19(ク)1128事件と憲法32条判例とは性質が異なる。

現時点では明確な線引きがない。性善説によるとあり得ない話だが、事務的手続きミス(故意も含む)における過失等の追求を免れる最終的な逃げ道として利用されることがないように願うほかない。

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