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軍法会議(ぐんぽうかいぎ、Court Martial)とは、主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関。一般的には軍の刑事裁判所として知られる。

◆一般

軍法会議とは軍法を根拠として主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関である。

軍隊は、一般的に軍法会議が設置されているのが普通で、その目的は軍規(軍隊構成員の規律)を維持することにあり、副次的に(近代の軍法会議では)軍人の権利の擁護もある(ただし、軍規の維持は軍法会議のみで達成されるわけではなく、軍隊内の警察機関、検察機関、裁判機関及び矯正機関を含めた司法機関全体により達成される)。

人類は、軍規を維持する機関を古代から有しており、日本でも戦目付にそれを見ることができるが、軍法会議については、イングランドのエドワード1世の法律(1279年)に軍法会議の規定を見つけることができる。しかし、近代の軍法(会議)は、スウェーデンのグスタフ2世の法典(1621年)が始まりといわれ、諸国に影響を与えた。

裁判管轄、行使する司法権その他各種制度機構は、国により異なる(例えば、帝国憲法下の日本は行使する司法権を軍事司法権として一般の司法権と完全に独立していたが、アメリカ合衆国は独立していない。また、常設でない国もある)。

また、自衛隊が軍隊であるか否かについて議論されることがあるが、軍隊ではないとする側は、その理由のひとつとして軍法会議とその根拠となる軍法が存在しないことをあげられることがある。

◇大日本帝国陸海軍

 沿革

日本の軍法会議は、1869年に兵部省に置かれた「糺問司(きゅうもんし)」をはじめとする。その後、1872年に陸海軍に「軍事裁判所」が設置され、1882年には「軍法会議」になった。1883年には「大日本帝国陸軍治罪法」(刑事訴訟法に相当する)、1884年には「大日本帝国海軍治罪法」が制定され、1921年に「陸軍軍法会議法」・「海軍軍法会議法」と改正された。

1941年に太平洋戦争が始まると、1944年7月までに高等軍法会議を除く、全ての常設軍法会議は廃止され、臨時軍法会議に移行した。戦局の悪化と共に、敵中に孤立する部隊が増加し、1945年になると法務官不在でも軍法会議が開廷できるように処置された。内地の軍法会議は1945年12月に廃止され、その記録は全て地方裁判所に移管された。外地においては1947年2月まで、軍法会議は存続し、終戦後でも、敵前逃亡や上官殺傷などで審判が行われる例は少なくなかった。

「第一復員裁判所及第二復員裁判所令」(1945年11月24日勅令第658号)により、高雄警備府軍法会議を除く軍法会議が廃止され、復員裁判所が臨時に設置された。更に「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廃止ニ関スル件」(1946年5月18日勅令第278号)が制定され、日本の軍法会議制度は完全に消滅した。

 制度趣旨

軍法会議の目的は、「軍隊指揮権を強固に維持し、指揮命令系統を守る」ことにある。必ずしも真実発見が優先される訳ではない。したがって軍隊指揮権者と、軍法会議長官とは必ず兼任される。大日本帝国軍の軍法会議の場合、親補職にある軍隊指揮官(具体的には師団長以上)が軍法会議長官となり、検察官による捜査・公訴を指揮した。

もっとも、軍法会議は天皇の統帥大権に拠るものではなく、天皇の司法大権に拠るものと考えられたため、通常の裁判との均衡にも一定度配慮がなされている。具体的には、軍法会議の原則は、弁護人選任の原則・会議公開の原則・上訴制度の保障である。

 構成

  軍法会議の種類

軍法会議は原則として、現役軍人・軍属及びそれに準じる者(召集中の軍人・俘虜)を対象とするが、戦時にあっては民間人であっても特定の犯罪に関しては管轄した。常設軍法会議として、陸軍では高等軍法会議(長官は陸軍大臣)、軍軍法会議(長官は軍司令官)、師団軍法会議(長官は師団長)があり、海軍では高等軍法会議(長官は海軍大臣)、東京軍法会議(長官は海軍大臣)、鎮守府軍法会議(長官は鎮守府司令長官)、警備府軍法会議(長官は警備府長官)、艦隊軍法会議(長官は艦隊司令長官)が置かれていた。

それ以外に戦時・事変に際して臨時に、一定の部隊や地域に設置される特設軍法会議が存在した。

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