前のページ 1/2 次のページ

誤報(ごほう、英:misinformation)は、誤った情報や、報告および報道。この項ではマスコミによるそれを主に扱う。誤報にもさまざまな種類があり、中には必ずしも「誤った報道」とは言いきれないレベルのものもある。誤報に関する書籍(参考文献を参照)では、次のようなものを「誤報」として扱っている。

◆ 誤報の種類

◇ 単純なミス

名称や肩書、数字(年齢年齢を偽っている著名人は少なくない。ある新聞が某劇作家の本当の年齢を書いたところ、その人物の周辺から抗議を受けたという。後藤文康『誤報』105-106頁を参照。、電話番号、金額等)の誤り、写真の取り違え(例:Aという人物として紹介した写真が、実はBという人物のものだった)、誤訳といったものをここに分類する。城戸又一編『誤報』では、「衛生都市」(衛生→衛星)、「天丼を焼いただけで鎮火」(天丼→天井)、「秋の股のお手入れ」(股→肌)、「国家予算3円」(3円→3兆円)などといった誤植を「誤報」として扱っている。これらのミスは後の項目に比べると程度の小さいものとされ、この手のものが「誤報」の中で最も頻度の高いものとされている(後藤文康『誤報』103頁)。もちろん、単純なミスであるからといって、記事の影響が必ずしも軽微というわけではない。電話番号を誤って記載した場合は間違い電話の被害者を生むことにつながるし、株価の場合は株式市場に深刻な影響をもたらしかねない。

近年は原稿入力の電子化によりタイプミスが出ている(産経新聞電子版がこのミスが多い事で有名。かな入力のままでキーボード最上段の数字まで打ち、それを校閲しない為に「1979年」が「ぬよやよ年」のまま表示されている、「北海道千歳市」を「―1000歳市」のまま掲載するなど)。

◇ 情報提供者、取材対象者のミス、事実誤認

情報元が誤った情報を発信し、そのまま報道したため誤報となったケース。映画館が上映時間を誤って新聞社にFAXした、博物館のチラシにある企画展の期間が間違っていた、といったパターンがよく見られる。これらは厳密に言えば責任は発信者側にあるが、読者(もしくは視聴者)に誤った情報を提供したという意味では報道機関の責任でもある。複数の独立の情報提供者からの取材(俗に言う「ウラを取る」)を行わないとこの種の誤報が生じる。

◇ 機械的不具合

自然災害(洪水・地震)や、他国からのミサイルなどによる攻撃など、緊急を要する事態が発生した場合、リアルタイムで情報を伝達しないと被害拡大につながる恐れがある。そのため近年では、速達性が求められる有事が発生した場合には、計測器やレーダーなどが感知すると自動的に総理官邸・関係各庁・報道機関などに伝達されるシステムが整備されているが、機械の不具合で実際は何も起こっていなくても、誤った情報が発報されてしまう場合がある。緊急地震速報や北朝鮮のテポドン発射予測時のレーダー不具合など。

◇ 伝達の齟齬(そご)

言葉(会話・文書)を通じて情報が伝達される場合、発する側と受ける側の解釈が必ずしも完全に一致しているとは限らない。発する側の伝達ミスや、受ける側の情報の飛躍・解釈などで正確でない情報が伝達されたり、情報が錯綜している場合は誤った情報が報道されてしまう場合もある。

◇ 無知によるもの

記事執筆者の法解釈などの無知によるものである。

たとえば新聞報道で、「情報」に財産性を認めて窃盗容疑で逮捕した、というものがあった。もとより情報は窃盗罪の対象とならないため、個人情報保護法施行以前は、個人情報の不正な持ち出しに対して「個人情報が入ったフロッピーディスク」や「個人情報が印刷された紙」を窃盗したという容疑で立件していた。当然のことながら、情報窃盗では逮捕状請求も却下されるはずだが、この報道では「(個人情報漏えいに対して)県警は、窃盗容疑を適用することにした」として、情報窃盗での逮捕を断定的に伝えている。

◇ 単独スクープ

スクープをものにするには、取材対象や他のマスコミに気づかれないよう秘密裡に調査が行われる必要があり、裏付け調査が不充分な状態でも一定の信憑性があると判断された時点で見切り発車することになる(いわゆる「トバシ」)。

一旦報じられればその後はオープンな調査が行えるが、事前調査では掴めなかった事実が明らかになり、記事の内容は事実に反していたと判明する場合がある。

検察による強制捜査などが予定されていた場合、事前に報じられると捜査対象の逃亡や証拠隠滅のおそれがある為、事前にマスコミにリークし、実施前の公表を控えるよう依頼することがある。

合併では、経営トップ同士が合意に至ったとしても合併が成立するとは限らない。正式発表の前には有力株主や労働組合、政府機関の合意を取り付ける必要があるのだが、それが不充分な状態で報道された場合、社内外からの反対により合併が破談になることがある。その場合、報じられた時点では誤報とはいえないものの、結果的には誤報となる。

◇ 予定稿

裁判や試合、その他行事などのように「いつ起きるか分かっているできごと」、あるいは高齢の著名人の死亡のように「いつかは起こるできごと」の場合、報道機関では、事前に記事を用意しておくという慣習がある(昭和天皇崩御の際の「Xデー稿」もその一つ)。このような事前に用意された原稿を「予定稿」と呼ぶ。選挙の当落のように、記事の種類によっては複数の予定稿が書かれることがある。もちろん報道に当たって数値などで多少の修正は行われるが、最初から記事を書く場合に比べて時間が節約できるため、速報性の向上につながる。また、記事のチェックを事前に余裕を持って行うことができるため、誤報を予防することができるというメリットもある。しかしこれらの予定稿が事実関係に基づかずに対外的に露出すると、それは誤報となる。

ここでは、その予定稿を起因とした誤報のケースを挙げる。

・ 1926年 - 東京日日新聞(毎日新聞)が新元号に「光文」が選定されたと報道した光文事件(実際には昭和)。

・ 1955年 - セイロン(現在のスリランカ)で皆既日食の観測に共同通信が「成功」(実際には失敗)。成功用と失敗用の予定稿を取り違えた。

・ 1994年 - リレハンメル冬季五輪のさなか、朝日新聞が「ボスニア、半旗の入場」と報道(実際には半旗ではなかった)。

ネット配信のニュースにおいて、予定稿が誤って閲覧可能な状態になってしまい、結果的に誤報となった例がある(2007年10月、時事通信の“時津風親方、退職届提出”。実際には解雇となった。担当者は処分されている)。短時間でミスに気づいて削除されることが多いが、RSSの普及に伴い誤報が人目に触れる危険性が高まっている。

◇ 犯罪報道

前のページ 1/2 次のページ

・誤報 page1

・誤報 page2