社会主義への対抗もある中で、伝統的な
自由主義に立脚する
小さな政府、夜警国家が批判され、国家が
社会保障制度を設け、
公共事業や各種の
経済政策を行って広く国民の活動に介入するようになると、国家の果たす役割は大きく増加し、また複雑で専門的なものとなっていった。これに対して、
国会議員などの
政治家や、主としてそれから選ばれる
大臣は、
福祉や
経済についての専門的な知識・経験を持たない(あるいは少ない)場合も多く、どのような問題があり、どうすればよいかを自ら判断することが困難なものとなる。そこで、各分野においてその専門的な知識・経験を持つ
官僚に頼らざるを得なくなり、本来行政を担当するはずの官僚が、法律の作成や政策決定などの、
立法に関することまで強い影響力を持つようになる。そうすると行政は、本来国民による選挙を背景に強い正当性を持つ立法よりも優越した立場になり、国民の意見が反映され難くなる。
また、社会保障や経済政策のために各種の規制が行われるようになると、行政は国民の活動に広く介入するようになり、行政組織は肥大化し、社会の中で行政が大きな割合を占めるようになる。このような行政の優越する国家を行政国家と呼び、またこのようになる現象を行政国家現象と呼ぶ。
国家に複雑・多様な役割が求められる現代では、相応の規模の行政組織と専門的な知識・経験に基づいた判断は不可欠であり、程度の差こそあれ、どの国家においても行政国家現象が見られると言われる。
