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独居老人(どっきょろうじん)とは、一人で日常の生活をしている高齢者(老人)を指す。

◆概要

一人で生活している独居老人だが、より狭義には定年退職などの形で所定の仕事には付いていない、あるいは地域社会との接点を持たない・何等かのコミュニティに属していない人を指す。一般に、所定の仕事に付いていたり地域社会に何等かの関係を持っている場合には、あまり意識してこのようには呼ばれない。

日本では2004年度の厚生労働省の国民生活基礎調査(→[外部リンク] 参考)にて全世帯数の約8%が65歳以上の独居者で占められている。この中には、親族は既に他界していていないか、もしくはいる場合でも、何等かの事情により関係を絶っている場合が含まれ、他には関係を絶っていなくても、親族が遠隔地に住むために連絡が疎遠となりがちなケースも含まれる。

地方自治体・福祉事務所においては、基本的人権の範疇における生活保護として、この独居老人の存在や生活状況を把握しようとしており、民生児童委員やホームヘルパーなどを活用している。

◆ 社会問題

これらの人々は、社会との接点に乏しい事から、孤独死という形で周囲に存在さえ知られないまま、餓死や病死するケースも頻繁に発生・報道されており、社会問題として取り沙汰されている。

また悪徳商法の被害に遭うケースも頻繁に出ており、次々商法や催眠商法、あるいは詐欺(振り込め詐欺など)の被害者として注目される場合もある。日常生活には支障の無い軽度の認知症でも、契約能力がなかったり、あるいはこれら悪徳商法の関係者に恫喝されたり懐柔されたり、場合によっては孤独による寂しさに付け入れられたりといった事例も少なくない。

他にも、自主防災(地域防災)や地方自治(自治会)といった住民参加型の社会基盤の場合、独居家庭の高齢者には参加が難しい。ごみの分別収集方式である沼津方式のように、住民参加が欠かせない社会サービスの破綻も危惧される。

これらの人が亡くなった際も問題である。関係者の連絡先が分からないケースも起こりうるため、家財道具を含む財産が第三者に勝手に処分されたり、あるいは没収されたりして、後々名乗り出た遺族と揉める場合もある。

◆問題の予防

特に問題とされやすいのは、地域社会との接点を持たない独居老人宅である。これらの人々は経済的・健康面・犯罪に巻き込まれても周囲に助けを求め難い傾向があるため、この相談相手を身近に持つことは重要である。

この中には老人会のような高齢者コミュニティへの積極的参加や、近所付き合いの積極化、あるいは高齢者同士の結婚(再婚)のような新しい形態の家族への参加といった行為も有効だろう。しかし高齢者同士の再婚は老老介護のような問題も派生させかねないため、訪問介護の利用などといった方向性に解決を求める事も出来る。

また訪問介護のようなサービスを必要としない健康な人でも、趣味のサークルやボランティア活動など、何等かのコミュニティに属する事で、日常のちょっとした問題を気軽に相談できる友人を持つ事は、重要な問題予防の要素となるだろう。

◆関連項目

・核家族

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