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朝鮮総督府(ちょうせんそうとくふ、朝鮮語:)は、1910年(明治43年)、日韓併合によって大日本帝国領となった旧大韓帝国領土を統治するために、大日本帝国政府が設置した官庁である。庁舎は京畿道京城府(現在の大韓民国ソウル特別市)の景福宮敷地内に設置された。

韓国統監府を前身とし、大韓帝国政府の組織を改組・統合したため朝鮮人の役人は多かったが、重要なポストはほぼ日本人で占められていた。初代総督は寺内正毅。総督は大日本帝国陸海軍の現役大将が歴任した。1945年、太平洋戦争における大日本帝国の敗戦にともない、連合軍の指示により業務を停止。その権限はアメリカ軍政庁に引き継がれた。

総督府によりインフラの整備がおこなわれ、結果として伝染病の予防や出生率の増加におよび朝鮮総督府『統計年報』黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社、教育施設では皇民化教育、日本語やハングル崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』祥伝社の教育が進められたが>下中直人編『世界大百科事典』1988年 平凡社、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まりなども行われた相賀徹夫著・編『日本大百科全書 15』1987年 小学館フランク・B・ギブニー著『ブリタニカ国際大百科事典 13』1974年 TBS-Britannica これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見がある崔基鎬『日韓併合 歴史再検証 韓民族を救った日帝36年の真実』 祥伝社。

◆ 概要

大日本帝国において朝鮮総督は天皇によって勅任され、委任の範囲内における朝鮮防備のための軍事権(後に陸海軍司令官への軍事請求権に改正)を行使したり、内閣総理大臣を経由して立法権、行政権、司法権や王公族及び朝鮮貴族に関する多岐な権限を持っていた。朝鮮総督府には政務総監、総督官房と5部(総務、内務、度支、農商工、司法)が設置され、中枢院、警務総監部、裁判所、鉄道局(朝鮮総督府鉄道)、専売局、地方行政区画である道、府、郡などの朝鮮の統治機構全体を包含していた。

大日本帝国政府は朝鮮を内地と同様の経済水準に引き上げるため、多額の国家予算を朝鮮半島に投資した。鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場などのインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化に役立ったと主張する研究者もおりCumings Bruce (1984a), "The Legacy of Japanese Colonialism in Korea" in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) The Japanese Colonial Empire, 1895-1945, Princeton:Princeton University Press、こうしたインフラへの莫大な投資の結果、朝鮮半島で流行していた伝染病が予防され、農地開発等により食糧生産が増加(併合当初米の生産量が約1千万石であったものが、20年後には2千万石へと倍増)したことにより、朝鮮半島の人口は、併合前の1906年には1600万人程度だったものが1940年には2,400万人程となり、平均寿命も併合時(1910年)24歳だったものが、1942年には45歳へ伸びることとなった。

しかし、朝鮮における経済開発は主として日本内地の工業化と食糧不足を補完する目的でおこなわれ、高い経済発展とは裏腹にその成果の大部分が在朝鮮日本人や日本企業に分配され、米をはじめとする多くの食料が日本に送られ、朝鮮人(とりわけ農村部)への分配度は低かったとする研究者もいる「日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する」pp. 34-37。また、植民地一般の傾向に洩れず、支配者である在朝鮮日本人と植民地人たる朝鮮人の間の所得格差に非常に大きいものがあったと主張する者もいる「[外部リンク] 日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済」。一方で、それらは単なる商行為であり、儲けていた朝鮮人も当然におり、また、所得も向上しており問題はなかったとする研究も存在する[外部リンク] ソウル大学、李栄薫教授食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない。朝鮮文化に対しては皇民化教育の観点から否定的な態度をとり、総督府統治に反対する朝鮮独立運動等は厳しく取り締りをされた。

◆ 政策の変遷

朝鮮総督府の初期の政策は「武断政治」と呼ばれた馬渕貞利「朝鮮総督府」『世界大百科事典』日立デジタル平凡社、1998年。『日本史B用語集』山川出版社2000年。宮田節子「日本の朝鮮統治」『大日本百科事典』。武断政治は、植民地同化政策に反対する独立運動弾圧のために政治活動を一切禁止し、徹底した軍政のもと植民地統治の基礎を作ることを目的とした。このため、朝鮮に日本の憲法を施行せず軍の大権により統治するとした。総督の命令(制令)が司法・行政・立法の全機能を有し、帝国議会の議決は不要とされた。言論、集会、結社の自由も、(国際世論への配慮のため)一部のキリスト教徒を除き大きく制限され、朝鮮警察事務をすべて日本軍に委任し、通常の警察でなく軍の憲兵(軍事警察)が一般警察官を兼ねるとした(併合年で憲兵は2019名。1012名の朝鮮人憲兵補助員も含む)。憲兵は一般の朝鮮人に対して極めて威圧的な制度だったといわれている。具体的にはスパイや義兵鎮圧の名目で法的手続なしに朝鮮人を逮捕し処罰できるものであり、朝鮮人の日常生活に関与した。

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