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|正式名称 = 最高裁判所長官

|公用語名 = さいこうさいばんしょちょうかん

|紋章 =

|現職画像 =

|現職氏名 = 竹崎博允

|現職代数 = 17

|現職就任日 = 11月25日

|職務代行者役職 =

|職務代行者氏名 =

|担当官庁 = 最高裁判所

|任命者 = 今上天皇

|任命者役職 = 天皇

|任期 =

|初代就任者 = 三淵忠彦

|設置年月日 = 1947年8月4日

|公式サイト = [外部リンク] 裁判所 最高裁判所

-->

最高裁判所長官(さいこうさいばんしょちょうかん)は、日本の最高裁判所の長の官職名。最高裁判所裁判官の一人であると同時に、司法行政事務を行う裁判官会議を総括する。

◆概要

最高裁判所の長について、日本国憲法は「最高裁判所の長たる裁判官」(6条2項)、「長たる裁判官」(79条1項)と定め、裁判所法は「最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官と…する。」(1項)と定める。

最高裁判所は、最高裁判所長官(「長たる裁判官」)1人と、最高裁判所判事(「その他の裁判官」)14人の計15人の最高裁判所裁判官(「最高裁判所の裁判官」)から成る。最高裁判所長官が内閣の指名に基づいて天皇が任命するのに対し、最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する。

最高裁判所長官は、最高裁判所判事から任命されることが多い。しかし、任命資格は最高裁判所長官と最高裁判所判事に違いはない。

最高裁判所発足当初、長官はいわゆるキャリア裁判官(判事補から判事となった裁判官)以外の者から任命された。しかし、その後、キャリア裁判官から任命される者が多くなり、1979年(昭和54年)以降は、9代続けてキャリア裁判官から長官が任命されている。

最高裁判所長官の任期は最高裁判所裁判官と同じ定年の70歳まで。すでに最高裁判所判事として最高裁判所裁判官国民審査(国民審査)に付されている最高裁判所長官は、再審査は前審査から10年以上経過している場合であるため、最高裁判所長官に就任したことを理由に再審査に付されることはない。

最高裁判所長官の報酬は、内閣総理大臣と同額とされる。最高裁判所長官は、内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長とともに、三権の長と呼ばれる。

◆ 任命・任命資格

最高裁判所長官の任命資格は、最高裁判所判事の任命資格と同じである。しかし、1979年以降はキャリア裁判官である最高裁判所判事から任命されることが慣例となっている。例外的に、第17代長官竹崎博允は、最高裁判所判事を経ずに東京高等裁判所長官から直接任命された。

最高裁判所長官は、内閣の指名に基づき、国事行為として天皇が任命する(憲法6条2項、79条1項、1項、なお、任命資格についてはを参照)。

慣例的に、最高裁判所長官は定年の70歳に近づくと、内閣総理大臣に対し、次期最高裁判所長官として誰が適任であるか意見を述べる。内閣総理大臣がその意見を了承すると、閣議により内閣が次期最高裁判所長官を指名する。そのため、実質的に最高裁判所長官の指名権があるのは、前任の最高裁判所長官といえる。

◆ 権限

◇司法権行使に関して

司法権の行使、つまり裁判所における審理に関して、最高裁判所長官の権限は、最高裁判所判事と違いはなく、他の最高裁判所裁判官に対して優越的な地位を占めるものではない。この点、内閣総理大臣がリーダーシップを取り、他の国務大臣に対して大きな権限を有する内閣の行政権行使とは大きく異なる。

15名の最高裁判所裁判官全員から構成される大法廷の裁判長となる。また、最高裁判所長官が小法廷の審理に出席するときは、常に裁判長を務める(最高裁判所裁判事務処理規則)。ただし、最高裁判所長官は長官としての仕事で忙しく、小法廷の審理にはほとんど関与しない慣例が続いている。中には4代目長官の横田正俊等、小法廷の審理に積極的に関与した長官もいる。

◇司法行政に関して

最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとされ、最高裁判所長官が、これを総括する。 また、最高裁判所長官は、裁判官会議の議長となる()。

◇その他

最高裁判所長官は、対外的には、最高裁判所を代表する地位を有する。また、最高裁判所長官は、当然に皇室会議の議員となる()。

◆ 歴代最高裁判所長官