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放送持株会社(ほうそうもちかぶがいしゃ)は、持株会社の一形態で、放送免許を持つ放送局を傘下に持つ純粋持株会社である。

◆概要

これまで放送局においては同一企業による複数の放送局の支配を防ぐため総務省が「マスメディア集中排除原則」を定めている。しかし、地上デジタル放送の開始に伴い多額な設備投資が迫られており、特に地方局では資金調達に苦しんでいる状態である。こうした経営基盤強化のために集中排除原則を緩和し放送事業者にも資金調達能力の高い持株会社制度を認めるというものである。

具体的には

#純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がる形となり、キー局及び同一ネットワーク系列局が傘下企業となる。

#純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がり、さらに、それまで、いち放送局の子会社並びに関連会社・団体として扱っていた(関連)会社等が、〔新たに設置する〕放送事業専業の新子会社と同列に傘下企業となる。

の2通りがある。

また、放送局という公共的にも影響を持つメディア企業であることから、特定の株主からの影響をできる限り排除し言論の多様性を確保するために株主の株式保有比率を20%未満に制限することが検討されている。これにより単独の企業や投資家による経営支配や言論の制限を排除できるのみならず放送局の外部からの買収をも阻止できることになる。

◆ 放送法の改正

総務省では、2006年10月に行政法学者の塩野宏(東京大学名誉教授)を中心に取りまとめられたデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会[外部リンク] 最終報告を受け、2007年度に放送持株会社を解禁する方針で2007年4月6日に放送法改正案が閣議決定された。当初は2007年の通常国会での改正案成立を目指すことにしていたが会期の関係上、通常国会での成立は見送られ、継続審議の結果2007年12月21日に臨時国会で成立、2008年4月1日に施行された。

この改正放送法では放送持株会社について「認定放送持株会社」としての設立を認め、また持株会社に対する一株主の出資比率を10%以上3分の1未満規定(ただし実際の出資比率は総務省令によって定められる)する条項が盛り込まれている。

また、総務省令の中で持株会社の傘下に入る放送局の数は放送の多様性や地域性を尊重するため最大12局に限定する。ただし、極端な一極集中を防ぐため、原則エリア1都道府県につき1局としてカウントする。このため広域局については、在京キー局は7局相当、在阪局は6局相当、在名局は3局相当となる。

◆ 各キー局の動向

放送法が改正・施行され放送持株会社が解禁された後、各民放キー局が直ちに持株会社制導入に動くとみられている。以下、具体的な動きが進んでいる順に述べる。

◇ フジテレビジョン(フジ・メディア・ホールディングス)

在京局の中で最初に具体化しているのはフジテレビジョンである。既にフジサンケイグループの事業持株会社になっており、放送持株会社の解禁を視野に入れ、グループ企業の再編や、子会社資本のフジテレビ本体への集約などを行っていた。

2007年6月8日には、同年中に持株会社制への移行を検討し、移行後は持株会社の傘下に事業会社として新たに分社設立する新生フジテレビをはじめ、産業経済新聞社やニッポン放送などフジサンケイグループの企業を置く体制を作るため、グループ各社と調整を行っていることが報じられた一部の系列局を除く。。

2008年3月13日には、10月1日付で現行の株式会社フジテレビジョンを「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更、地上波テレビジョン放送事業をはじめとする現業一切を新設会社たる完全子会社「株式会社フジテレビジョン」に放送免許共々承継し、持株会社傘下に納める形で放送持株会社制への移行を行うことが発表された。6月27日に行われた株主総会で移行が承認され、9月3日に総務大臣から放送持株会社の認定を受け、10月1日に認定放送持株会社に移行した。

◇ 東京放送(東京放送ホールディングス)

実施ではフジに先を越されたものの、最初に具体化の検討をしていたのは東京放送であった。

2006年8月の時点で持株会社制への2007年秋での移行を検討していると報じられていた。これは、以下の考えがあるからとみられている。

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