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律令法(りつりょうほう)は律令格式(きゃくしき)などの制定法および平安時代になって律令を基礎にして成立した各種の慣習法をふくめたもの。大化改新以後の中央集権的国家の制定した公法を中心とする法体系である。

なお、律令それ自体については律令の項を、律令に基づく制度各般については律令制の項を、それぞれ参照されたい。

◆ 律令法の階級性

律令法は、大化改新によって支配権を握った畿内および近国の貴族層が、従来のように地方豪族を媒介として全国を支配するのではなく、官僚機構によって人民の末端にいたるまで統治するための法であった。従って貴族制的な身分秩序を法によって確立することが律令法の骨格となっている。

律令法の身分制度は人民を良・賤(せん)に二大別することを特徴とし、両者の中間に大化前代の部民(べのたみ)の後身である品部(しなべ)、雑戸(ざつこ)の身分がおかれた。

賤民の身分は、陵戸、官戸、家人(けにん)、公奴婢(ぬひ)、私奴婢の5階層に区別され、各階層は同一身分内部で婚姻しなければならないという当色婚の制度によって隔離されていた。この複雑な賤民の等級は、唐令の賤民制度の継承であるが、それは中世武家法における賤民制度とちがった律令法の特徴をなしている。

良民は階級的には貴族と平民に二大別されているが、両者の区別は法的には明確ではなかった。ただ五位以上の位をもつものの経済的・政治的特権は法によって保証され、また有位者は一般に課役その他の義務を免除されていた点で、租、庸、調、雑徭(ぞうよう)などの課税および兵役の義務を負っていた一般平民と区別されていた。

律令法は貴族層が、その特権と支配を維持するための法であるから、賤民制度をふくめた全体の身分の体系は、法によって明確に規定しておく必要があった。

◇ 天皇

律令法によって規定された身分秩序において、独特の地位を占めているのは、天皇の地位である。律令においては、天皇の地位、権限その他については、なんらの規定がない。これは天皇が法を超越した存在と考えられていた結果であって、天皇の政治的重要性と矛盾するものではない。律令制には一種の罪刑法定主義の原則があって、裁判は成文の法規に準拠しなければならなかったが、天皇は法によって拘束されない存在であった。

律令法において、天皇の地位、権能について規定がないのも、それが国家的祭祀の執行など大化前代以来の宗教的機能をもっていたことと、専制君主的性格をもったことの結果であって、法を超越した存在と考えられていたからである。

また、天皇と律令法との関係で重要であったのは、生命刑である死罪執行の大権は天皇のみに帰属していたことである。たとえ、刑部省などで死罪が適当とする判決が出されたとしても、3回天皇に覆奏(三覆奏)を行って天皇から許しを得た場合に死罪が執行されることとなっていた。従って、天皇の許可が出なければ、流罪に減刑されることとなった。なお、流罪の場合でも非常赦と呼ばれる特別な恩赦が出ない限りは生涯流刑地から離れることは許されず、また死刑の際に付随される親族の連坐や除名、資財田宅の没官は宥免されなかったことから、当時の社会においては社会的に完全に抹殺される効果はあった。

◇ まとめ

天皇を除けば、すべての身分・階層が法のもとに拘束される原則が支配している点で、律令法は一種の法治主義の特色をもっている。しかしこの原則は律令法の階級性を否定するものでなく、たとえば現実の刑の適用にみられる貴族の特権的地位の保証は、律令法が貴族階級のための法であったことを示している。刑罰について特別の斟酌(しんしゃく)をうける六議(ろくぎ)の制度のみならず、有位者がその位階に応じて罪の軽減をうけたり、また現実には、八虐(はちぎやく)・殺人などの重罪を犯さないかぎり一般の刑罰をうけることがなかったことは、その一例である。

◆ 国家機構と官制

特権的な貴族層が、全国の人民を直接支配するためには、中央から地方の末端にいたるまでの体系的な行政・司法の機構を必要とした。 武家法と異なる律令法の特色の一つは、この体系的な国家機構および官僚制度の精密な規定にあった。それはいちじるしく形式主義的な官制となってあらわれている。

中央政府は二官、八省、一台、五衛府で構成され(二官八省)、各省は職、寮、項目名司の名をもった若干の官庁をしたがえている。これらの官庁は原則として長官(かみ)、次官(すけ)、判官(じょう)、主典(さかん)の4等級の官吏で構成され(四等官)、それぞれの権限も法によって規定されている。この精神は、地方政府組織の末端にいたるまで貫徹し、全体の官僚機構は、相互に秩序ある階層制によって連結された官庁から成っていた。その形式主義的な機構は、行政の慣行と経験に基づいて形づくられた武家法の官制といちじるしく相違しており、律令法の基本的特徴の一つをなしている。

律令法では、行政官と司法官の区別はなかった。以上の行政機構は同時に司法の体系であるのを特色とした。下級の裁判所は、地方では郡司、京では諸司であり、その上に地方では国司、京では刑部省があり、最後に太政官と天皇があった。

裁判所の管轄は刑の軽重によって区別され、笞(ち)・杖(じょう)・徒(ず)・流(る)・死(し)の5種があった。これを五刑又は五罪と言った。

・郡司は笞罪のみを決し、

・在京諸司は笞罪・杖罪を決し、

・国司は杖罪、徒罪、

・刑部省は徒罪、

・太政官は流罪、

・天皇は死罪

を決するという規定であった。

◆ 唐の律令の継受

以上のような律令法の特色は、大化改新後の公地公民制に基づく新しい国家組織そのものの必要から生まれたものである。同時に律令法が中国古代法典を母法として継承したことにも理由があった。

律令法は形式、内容ともに主として唐の律令を模範とした法制であって、この時代の東洋で一種の世界法の役割を果たした唐の律令の日本における分枝とみるべきである。したがって継受法としての律令法と、大化前代の固有法との間には断絶があって、固有の慣習法を基礎として成立した武家法制とは性格を異にする点が多い。

ただ唐の律令を継受するにさいして、日本独自の条件を考慮に入れて重要な修正を行っている事実も注意する必要がある。たとえば、唐の均田制を模範とした日本の班田制は、刑法や官制などとちがって、従来の土地所有制度と調整しなければ実行しがたい制度である。日本の令では唐令を意識的に修正して実施した形跡がみえる。また大化前代の土地私有制の発展段階の相違が考慮されていることも明らかである。

唐田令では、

# 官人永業田および賜田は無制限に売買・貼賃(ちようちん)(質入れあるいは賃貸のこと)の自由を有し、

# 庶人の永業田は特別の場合には売買を許され、

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