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小作争議(こさくそうぎ)とは、地主から農地を借りて耕作し、小作料を払っていながら耕作権を法によって認められていなかった農民(小作農)が、地主に対して小作料の減免や様々な条件改善を求めて起こした争議のことである。

1920年代に入ると、大正デモクラシーの影響を受けて各地で頻発するようになった。小作農たちは、小作組合・農民組合を組織して団結を図り、1922年にはその全国組織である日本農民組合が、杉山元治郎・賀川豊彦らによって結成された。

一方、政府は1924年に小作調停法を施行し、各府県に地主・小作関係の実情に通じた小作官を置いて、法外調停を図るなどした。

しかし、小作農の耕作権を公認する小作法は、地主を有力な支持基盤とする帝国議会ではなかなか成立せず、農地改革によって寄生地主制が解体されるまで、争議の背景にある根本的な矛盾は解決されなかった。

一般に、20年代には小作料減免を要求する大規模争議が中心であったが、30年代に入ると農地の耕作権をめぐる小規模争議が増加するといわれている。

◆ 日本の三大小作争議

・ 伏石争議 (香川県)

・ 強戸争議 (群馬県)

・ 木崎争議 (新潟県)

◆ 文学に見る小作争議

プロレタリア文学の世界では、各地の小作争議が作品の題材となることが多かった。小林多喜二は「不在地主」で、北海道の争議を描き、黒島伝治は「豚群」などの作品で農村の現実を描いた。

プロレタリア文学運動が組織としては機能しなくなってからも、島木健作は「再建」などの作品で小作争議と農民組合を題材にした。

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・小作争議 page1