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嫡出(ちゃくしゅつ)とは「婚姻関係にある男女から生まれた」の意。嫡出子とは婚姻関係にある男女から生まれた子である。嫡出でない子は非嫡出子と称される。

◆ 嫡出子と親子関係

法律的親子には、生物的な親子関係のある実親子関係と、その関係のない法定親子関係がある。

◇ 実親子関係

実親子関係のうち、嫡出を「嫡出子」、そうでない子を「非嫡出子」(法文上は「嫡出でない子」と表現される)という。実子の嫡出子のうち、出生と同時に嫡出の身分を取得する「生来嫡出子」と、親の婚姻などの要件を満たすことによって嫡出子となる「準正嫡出子」がある。

◇ 法定親子関係

法定親子関係である「養子」(以下)、「特別養子」(以下)は縁組の日から嫡出子の身分を取得する()。

◆ 嫡出にかかわる民法

◇推定される嫡出子

民法には嫡出子について直接の定義がない。

・ 1項は「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」とし、同条2項により「婚姻成立の日から二百日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定」される。

・ これを受けては、772条の場合に「夫は、子が嫡出であることを否認することができる」とする。

ここで「嫡出」という言葉が使われていることから、嫡出子とは婚姻関係にある男女から生まれた子であると捉えることができる。このように民法は子が嫡出であることの証明のために推定規定を置き、推定される嫡出子を「推定される嫡出子」と呼ぶ。

嫡出否認の訴えは、夫がこの出生を知ったときから1年以内に提起しなければならず()、子の出生後に夫が嫡出を承認したときはその否認権を失う()。

◇推定されない嫡出子

一方、772条の条件を満たすものの推定を及ぼすことが不自然な場合には、嫡出の推定が及ばないとされることがある。判例上認められているものとして、妊娠したとみられる時期に夫が出征していた場合(最判平成10年8月31日判時1655号128頁)、妊娠したとみられる時期に夫が収監されていた場合がある。なお、夫婦が遠隔地に別居して没交渉だった場合などに推定が及ぶか否かについては争いがある。判例は、父の子でないことが外観上明白である場合に限り772条の推定が及ばないとするものと理解されている。別居開始後9箇月余後に生まれた子について、婚姻の実態がないことが明らかでない以上嫡出推定が及ぶとした判例として最判平成10年8月31日判時1655号112頁(前掲判例と同日だがページ数が異なっている点に注意)。

嫡出推定が及ばない事情のもとで産まれた嫡出子を「推定の及ばない子」「772条の推定を受けない嫡出子」「表見嫡出子」などという。

親子関係不存在確認の訴え(人事訴訟法2条2号)は、「推定の及ばない子」「772条の推定を受けない嫡出子」について許され、確認の利益が認められれば誰からでも、の期間にかかわらずいつでも提起できる。

◇ 婚姻中でないが嫡出と扱われる場合

また、婚姻中の懐胎でないために772条の推定を受けない場合でも、嫡出子として扱われることがある。内縁が先行している場合でも婚姻成立後200日以内に生まれた子は嫡出子として扱われる(大連判S15.1.23民集19-54)。このような「推定されない嫡出子」も戸籍上は嫡出子として扱われている。近年、わが国では「できちゃった結婚」の夫婦が増えてきているため、両親の婚姻から200日以内に生まれてくる子供も多い。しかし772条の推定を受けない以上、父子関係は嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えで争うことができる。内縁成立後200日以上経過していた場合も推定されない嫡出子となる([外部リンク] 最判S41.2.15 民集20-2-202)。

◇ 準正による嫡出身分の取得

ところで、出生時に非嫡出であってもその後両親が婚姻すると準正により嫡出の身分を取得する。

父が認知した子はその父母の婚姻によつて嫡出子たる身分を取得し(1項)、これを婚姻準正という。

婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から(ただし、法務省の戸籍先例においては、不都合防止のため「婚姻の時から」と解釈している)嫡出子たる身分を取得し(同条2項)、これを認知準正という。

これらの規定は子が既に死亡した場合に準用される(同条3項)。同条2項には「父母が認知した子」と表記されているが、母と子の親子関係は分娩の事実で当然発生するので母による認知は不要である(最判S37.4.27 民集16-7-1247)。

◆ 非嫡出子

◆ 民法第772条の問題点

上記のとおり、嫡出子の推定についてはで婚姻成立の日から200日以後婚姻解消・取消しの300日以内とされているため、離婚後300日以内に前夫以外の者を父とする子どもが生まれた場合、この子は前夫の子と推定される。この様な場合において、現在の戸籍窓口が推定規定に反する者を父とする出生届の受理を認めておらず、また多くの法律家が前夫との親子関係を否定するためには審判が必要であると思いこんでいたために、前夫との関わりを避けたい母が出生届を提出せず、結果として無戸籍の子を生じているとの問題が指摘されている(離婚後300日問題)。

厳密に検討すれば、かかる事態は嫡出推定の規定により生じたと言うよりも、出生届の提出前に遺伝上の父に対して認知を求める訴えを提起するという方法を知らなかった法律家、あるいは、積極的な父の証明がある場合にさえ遺伝上の父を父とする出生届を受理しないという戸籍運用により生じたというべきであろう。

なお、戸籍がなくとも住民票の交付、学校教育を受けることは可能である。

◆ 関連書籍

・ 久々湊晴夫ほか共著(2003/3)「やさしい家族法」成文堂, pp.117-146

・ 内田貴 (2002/7)「民法IV 親族・相続法」 東京大学出版会, pp.163-208

◆ 関連項目

・ 婚姻

・ 相続

・ 父親

・ 精子バンク

・ 嫡子

・ 庶子

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