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婚姻の無効(こんいんのむこう、Annulment)とは結婚が無効であるということを宣言する法的手順のことである。婚姻の無効は、結婚関係が事後的な事情によって解消される離婚とは異なり、そもそも婚姻関係が成り立っていなかったことを示すものである。

◆婚姻の無効の法的基礎付け

婚姻が無効として扱われる法的な原因(婚姻の無効原因)にいかなる場合を含めるかについては各国の法体系によって大きく異なっている。一般的には以下のような理由が挙げられることが多いが、これらの場合について婚姻の無効原因には含めず婚姻の取消原因に含めて婚姻の取消しの問題として扱う国もある。

・配偶者が結婚時にすでに別人と結婚している場合(重婚)。

・配偶者が幼すぎる場合、また幼いに関わらず保護者のゆるしなく婚姻しようとした場合。

・配偶者が結婚時にアルコール中毒や薬物中毒である場合。

・配偶者が結婚時に精神的な理由により不能である場合。

・結婚が強制的にあるいは偽証にもとづいて行われた場合。

・配偶者に「結婚の能力」がない場合(すなわち肉体的に性的不能である場合)。

・婚姻の当事者たちが法律によって結婚できない関係にある場合(近親婚など)。

◆日本における婚姻の無効

日本においてはに婚姻の無効についての規定がある。日本の民法では婚姻の取消しと婚姻の無効は法律上の原因や効果などの点で異なる概念であり、前者の婚姻の取消しの場合には一応は有効ではあるが一定の瑕疵(婚姻の取消原因)がある婚姻について取消権者が取り消すことで将来に向かってその効力を失わせる()ものであるのに対し、婚姻の無効は民法第742条に定められる婚姻の無効原因があるため最初から婚姻が成立せず婚姻の効力を生じなかったものとして扱われるものである点で両者は異なる。

◇ 婚姻の無効原因

・婚姻の当事者間に婚姻意思がないとき(民法第742条1号)

  ・通説・判例最判昭和44年10月31日民集23巻10号1894頁は民法第741条1号の「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは、当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指す(実質的意思説)としており、単に婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があって一応、所論法律上の夫婦という身分関係を設定する意思があるのみでは婚姻は無効となる。例えば、便宜的に婚姻生活を継続するつもりは無いのに、男女間で生まれた非嫡出子を準正により嫡出子とする目的で婚姻することは無効とされており、これに反して婚姻届を提出した場合、後に他の相続人から相続関係をめぐり婚姻無効を理由とした訴訟を提起することも認められる。これに対し、日本の裁判所は比較的養子縁組については相続目的でも緩やかに認める傾向はある。

  ・以上の民法上の規定から、どちらか一方に結婚する意思がない場合は無効であり、内縁の関係であっても、相手の同意なしに婚姻届を出したとしても無効とされる(ただし、後述の「無効な婚姻と追認」も参照のこと)。

・婚姻の届出をしないとき(民法第742条2号本文)

  ・婚姻しようとする者は戸籍法等で定められる事項を婚姻届に記載してその旨を届け出なければならない(戸籍法第74条)

  ・ただし、婚姻の届出が2項「届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上から、口頭又は署名した書面で、これをしなければならない。」に掲げる条件を欠くだけであるときは、婚姻はその効力を妨げられることはない(民法第742条2号但書)。

◇ 婚姻の無効に関する手続

・婚姻の無効は婚姻無効の訴えや婚姻無効の確認を目的とする訴えなどによってなされる(人事訴訟法参照)。

・人事訴訟の確定判決は、確定判決等の効力が及ぶ者の範囲について規定した民事訴訟法115条1項の規定にかかわらず、第三者に対しても効力を有するものとされる(人事訴訟法24条1項)。

・婚姻無効の確認の訴えの原告適格の問題につき、最高裁判所は当事者以外の第三者もその利益がある限り無効の確認を求めうるとしている最判昭和34年7月3日民集13巻7号905頁。

◇ 無効な婚姻と追認

婚姻の無効原因が存在する場合には婚姻は成立しない。ただ、内縁の当事者の一方が他方の当事者の意思に基づかないで婚姻の届出をなした場合、通説・判例は夫婦としての実質的生活関係が存在し、かつ、後に他方の当事者が届出の事実を知ってこれを追認したときには婚姻届出の意思が補完され、婚姻は追認によって届出の時から有効なものとなると解している(最判昭和47年7月25日民集26巻6号1263頁)。

◆カトリック教会における婚姻の無効

カトリック教会では伝統的に信徒の婚姻関係は神の前で結ぶものであり、それを解くこと、すなわち離婚はできないと教えてきた。にも拘わらず、特別な場合に限って婚姻の無効が認められることがあるが、それを「離婚」とみなしているわけではない。カトリック教会が婚姻の永遠性をうたい、離婚を認めないとしながら、婚姻の無効を認めていることは実質的な離婚への抜け道になっているという批判もある。とはいってもやはり婚姻の秘跡は離婚とはまったく異質なものである。すなわち、結婚が成立した上でその関係を解消する離婚とは異なり、婚姻の無効は結婚の成立の時点へさかのぼってその是非を問うからである。婚姻の無効を実質的な離婚の手段として濫用することは、カトリック教会における本来の意図から離れたものであるため、婚姻の無効はそう簡単には認められない。

カトリックの信仰に関する権威ある解説書にも「カトリック教会は教会裁判所による厳密な審査のあとで婚姻の無効(婚姻関係そのものが成立していなかったということ)を判断することができる。その場合、婚姻の無効が成立した二人は自由に結婚することができる。」(カトリック教会のカテキズム1629条)とあるように、婚姻の無効に関する規定の本来の意図は、カトリック教会が婚姻を(旧約聖書にあるように)神の前で「男女が一体になる」ものであることを示すものである。

カトリック教会の中でも、この婚姻の無効の成立によってその夫婦の間に生まれた子供が正式な子供と認められなくなるのではないかと危惧するものもあるが、教会法1137条は婚姻の無効が成立した場合でもその子供は正式な婚姻の下に生まれたものとして認められるとしている。

カトリック教会においての婚姻の無効の認定は、法的な離婚とは別種のものである。とはいっても教会が婚姻の無効を認めるほどのケースであれば、法的にも離婚が成立し、事実上離婚している場合がほとんどである。

もし結婚しようとする者に、かつて結婚した事実を示すものがあるなら、カトリック教会ではその婚姻の無効が認められない限り結婚式をあげることができない(元の配偶者と死別した場合を除く)。それはどちらかがカトリック教会でないところで結婚していた場合でもそうである。カトリック教会では、洗礼を受けた者同士が自由意志によって婚姻の関係を結んだ場合、決して解消することができないとみなしている。

◆統一教会の合同結婚式をめぐる婚姻無効訴訟

統一教会(統一協会、世界基督教統一神霊協会)における「合同結婚式」は教祖である文鮮明が夫婦となるカップルを組み合わせるものであるが、式に参加し、結婚した後に離教した多数の元信者が婚姻の解消を求める訴訟を起こした。統一教会は信者が心変わりするのを防ぐため、反対する親族によって信者が連れ去られた場合、法的に夫や妻であることで、人身保護請求をしやすくするため、また、信者(特に女性)が海外の宣教に行く際に、「長期ビザ」が取得しやすくするなどの理由から、まだ実際に同居生活を始める前から信者に法的結婚を指示することが多い。

これまで多くの婚姻の無効を求める訴訟が起こされたが、離教した元信者の「婚姻の意思の不在」などを理由に、そのほとんどが認められている。1996年4月25日の最高裁で婚姻の無効を認めた下級審での判決が初めて確定した。2005年3月1日現在、元信者による婚姻の無効の確認を求める裁判において、約50件程がその主張通り認められている。

◆ニューヨーク州における婚姻の無効

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