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在日朝鮮人の帰還事業(ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう)とは、1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。

北朝鮮では帰国事業(きこくじぎょう、????)と呼び、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が推進した運動という側面からは帰国運動(きこくうんどう、????)または帰還運動(きかんうんどう、????)と呼ばれる。朝鮮総連と対立関係にあった在日本大韓民国民団の立場からは、北送事業(ほくそうじぎょう、????)と呼ばれ、「在日韓国(朝鮮)人の追放を計画した日本の政策に北朝鮮が便乗したもの」とされる[外部リンク] 北送・人道名目の追放だった(2004.5.26 民団新聞)。

◆ 概要

日本と北朝鮮には国交が存在しなかったため、日本赤十字社(日赤)と朝鮮赤十字会(朝赤)によって実務が行なわれた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航し高崎宗司 (2005)「帰国問題の経過と背景」『帰国運動とは何だったのか』所収、39頁。、数度の中断を含みながら1984年まで続いた。93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だった前掲高崎 (2005)、50頁。。在日朝鮮人は日本から地理的に近い朝鮮半島南部の出身者が多かったが小此木政夫 (1997)『北朝鮮ハンドブック』講談社、411頁、ISBN 978-4062073318。、そのような者にとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。帰国船の費用は北朝鮮が負担し、事業の後期には万景峰号(初代)が使われている。日朝間を頻繁に行き来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や日本・韓国への工作員送り込みにも利用された前掲高崎 (2005)、49頁。および朴正鎮 (2005)「北朝鮮にとって『帰国事業』は何だったのか」『帰国運動とは何だったのか』所収、206頁。。

◆ 背景

◇ 在日朝鮮人

在日朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代に様々な事情で日本本土へ移った者、あるいは戦後に出稼ぎ目的や朝鮮戦争の勃発などにより自ら入国し、そのまま日本に定住した者が多かった。そうした人々の中には、日本人と同様に朝鮮特需などによる恩恵を享受した者もいたが、依然として生活に困窮する者も多かった。特に1956年の生活保護費の削減と1957年から翌1958年にかけてのなべ底不況は貧困層の生計を直撃していた前掲高崎 (2005)、31-34頁。。

在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現したとされていた北朝鮮への憧れもあった。当時、北朝鮮と韓国の体制間競争は北朝鮮が優位に立っており、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した。特に北朝鮮を訪問して礼賛した寺尾五郎の『38度線の北』は、帰国希望者に大きな影響を与えたといわれる高崎宗司 (2005)「寺尾五郎の北朝鮮論」『帰国運動とは何だったのか』所収、272頁。。

当時の日本における民族差別も、特に子供の教育や将来を見据えたときに、帰国を選ばせる一因となった。これらの社会的な背景が、爆発的な運動の拡大をもたらしたとみられる。

◇ 北朝鮮

北朝鮮は日本との対話チャンネルを確保し、国交正常化のきっかけとしたいという思惑があった。同時に進められていた日本と韓国との国交正常化を牽制する目的もあった。在日朝鮮人の「北送」を理由として、日韓会談は一度ならず中断している前掲高崎 (2005)「帰国問題の経過と背景」『帰国運動とは何だったのか』所収、29-31頁。および前掲朴 (2005)、194-196頁。。

冷戦時代、資本主義国から社会主義国への集団的移住には、体制の優位性を宣伝する効果があった。北朝鮮は帰国事業を推進する過程で朝鮮総連を指導下に置く一方、事業を推進した日本側支援者を通して北朝鮮の「実績」を宣伝することで、北朝鮮支持の運動を日本に広めることができた前掲高崎 (2005)、29-31頁。。

また、朝鮮戦争で荒廃した国土を再建するための労働力補充も目的だったとする見方があるが、北朝鮮側の政策資料に日本から帰還した朝鮮人の影響が現れないことや、北朝鮮への帰還者には労働力としては期待できない被扶養世代が多く含まれていることから、このような大規模な移住を推進する直接の原因と考えにくいとして疑問視する声もある。

◇ 日本

日本は人道問題として、政治的問題とは切り離して扱い、在日朝鮮人の帰国意思を尊重した。しかし一方で「厄介払い」の側面もあった。在日朝鮮人には生活保護を受ける者が多く、1958年10月時点で8万1千人、在日朝鮮人全体の13.3%とされる。これは日本人受給者の需給比1.8%を異常に上回っていた佐藤久 (2005)「帰国者のその後」『帰国運動とは何だったのか』所収、93頁。。彼らが日本を去ることによって無駄な社会保障費を削減することができた。また遵法意識の欠如から在日朝鮮人の犯罪率が非常に高く(当時の日本人の6倍といわれた)前掲高崎 (2005)、26-28頁。、戦後の一時期に在日朝鮮人が日本共産党の指導を受けて暴力的な反政府活動を行ったことから、彼らを帰国させることが治安向上につながった。

日本側の呼びかけ人になったのは日朝協会で主導的な役割を担っていた社会党議員、共産党議員だけでなく、小泉純也、鳩山一郎など自民党議員も加わっており党派の枠を超えて推進された。社会党系・共産党系の関係者が帰国事業に取り組んだ背景には、北朝鮮の社会主義を宣伝することで、日本における政治的影響力の拡大を狙った所が大きい前掲高崎 (2005)、28-29頁。。

◇ 韓国

韓国は朝鮮戦争による戦災から未だ立ち直っておらず、在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものととして、在日本大韓民国民団(民団)とともに強硬に反対した。1959年、日朝両赤十字社による交渉の進展が明らかになると、韓国は日韓会談(第4次)の中止や日本人漁夫抑留の継続、貿易断交などを宣言し、日韓国交正常化交渉は一時中断状態に陥った高崎宗司 (1996)『検証 日韓会談』岩波書店〈岩波新書〉、ISBN 978-4004304791、94-96頁。。

しかし韓国のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国は北朝鮮に対抗して、韓国への帰国事業を進めようとしたが、帰国や定住に関わる費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった前掲高崎 (1996)、97頁。。

◆ 日本のマスコミ

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