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国籍条項(こくせきじょうこう、Nationality Clause)とは国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。

◆ 概要

国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外をのぞき公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関するかぎり「運用による制限」のことを指すといえる。また、恩給法には条項があり、現在では撤廃されたが国民年金法にも条項があったので、広義にはこれらも含めた国籍を必要とすることを指す。

外務公務員については、日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑み、法律上、日本国籍が就任要件になっている(外務公務員法第7条第1項)が、その他の一般の公務員については、法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解(「当然の法理」)が示され、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する官職を除き、採用試験の受験資格につき日本国籍を必要とするようになった(国家公務員につき、人事院規則八-一八第8条1項3号)。

このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失うという行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。

その後、地方公共団体レベルでは国籍条項の撤廃の動きが広がっており、国レベルでも教育分野や医療分野、技術職については緩和されてきている。自治省(現総務省)も1996年11月「条件付き撤廃」を容認した。

「当然の法理」は、法の下の平等(日本国憲法第14条)や職業選択の自由(憲法第22条)と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。

その後、自治省(現総務省)は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、1997年都庁管理職選考資格確認訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。

◆ 管理職選考資格確認訴訟・管理職への外国人の採用問題

保健婦として東京都に採用されていた在日韓国人2世が、1994年から1995年にかけて管理職への昇任試験を受験しようとしたところ、受験資格の国籍条項を理由に都が受験を拒否したのは不当だとして提訴した。1996年5月16日の判決で東京地裁は都の管理職受験拒否は違憲・違法ではないとした。1997年11月26日の判決で東京高裁は違憲・違法とした。2005年1月26日、最高裁大法廷は、地方公務員法において日本に在留する外国人の一般職への採用が認められることを確認し、他方で「当然の法理」に代わり、「地方公務員のうち,住民の権利義務を直接形成し,その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い,若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い,又はこれらに参画することを職務とするもの」(「公権力行使等地方公務員」)については「国民主権の原理に基づき原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべき」であり、「我が国以外の国家に帰属し、その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない」とし、日本国籍保有者に限ることが直ちに違憲とはいえない旨を判示し、管理職への外国人登用の一律禁止を違憲とした原判決を破棄し、請求を棄却した。

管理職への外国人採用については、「国の意志を代表する重要な職務に公権力行使があるとして国籍用件を設けるのは合理的であるが、一体的な管理職任用制度として国籍用件があるのは問題」、「間接的であれ、国の統治に外国人が関わることは国家主権、国民主権の侵害に当たり、諸外国でも管理職への登用を認めている国はない。」などの意見がある日本経済新聞2005年1月27日付記事。

◆脚注

◆ 参考文献

・ 富永さとる「誰にとって哀れな国なのか 『国民主権』の正体と2つの民主主義」『正義なき国、当然の法理を問いつづけて』、鄭香均・編著、明石書店、2006年。

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] 人事院規則八-一八(採用試験)(法令データ提供システム)

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