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取消訴訟(とりけしそしょう)とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(抗告訴訟;行政事件訴訟法1項)の一種で、行政庁の処分または裁決に不服がある場合に、その取消しを求める訴訟をいう(同条2項・3項)。実務において、最も多用される訴訟類型の一つである。

・行政事件訴訟法について以下では、条数のみ記載する。

◆概要

行政事件訴訟法は、取消訴訟を次の2種に分けて規定する。

・処分の取消しの訴え(3条2項)

:「処分」の取消しを求める訴訟。

・裁決の取消しの訴え(3条3項)

:審査請求、異議申立て、その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟。

:処分の違法を理由として取消しを求めることができない(1項)。

◆訴訟要件

本案判決の前提条件となる訴訟要件については、取消訴訟を追行する上でもっとも争われる争点の一つである。取消訴訟を論じるうえでは、訴訟要件のうち、上の3点が特に重要である。

# 処分性(2項の「処分」にあたるか。)、

# 原告適格(原告がの要件を満たすか。広義の訴えの利益に含まれるとされる。)

# 狭義の訴えの利益(処分または裁決を取り消すことによって適切に紛争を解決できるか。)

# 被告適格

# 管轄裁判所

# 審査請求の前置

# 出訴期間

◇処分性

取消訴訟の対象となる「処分」とは、公権力たる国または公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが、法律上認められているものを指す、とするのが判例[外部リンク] ごみ焼場設置条例無効確認等請求事件(最高裁昭和39年10月29日)である。

取消訴訟は、処分を取り消すことによりその規律力そのものを覆す効果を持つ。これは、国民の救済にとって直截的な効果を有する一方、これが容易に認められたのでは、行政庁にとって迅速かつ適切妥当な行政目的の実現の妨げとなる。そこで判例は、国民が自己の権利を守る上で、行政庁の行為を取り消すことが必要不可欠な場合に取消訴訟の範囲を限定しているのである。

処分に当たるとされたもの

・ 第二種市街地再開発事業計画の決定[外部リンク] 最高裁平成4年11月26日第一小法廷判決・民集46巻8号2658頁

処分ではないとされたもの

・ 消防長がした建築許可の同意、拒絶、取消[外部リンク] 最高裁昭和34年1月29日第一小法廷判決・民集13巻1号32頁

◇原告適格

原告適格が認められるためには、原告に法律上の利益が必要である。すなわち、処分取消訴訟及び裁決取消訴訟は、その処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益(訴えの利益)を有する者に限り、提起することができる(1項)。

原告適格を認めるために必要な「法律上の利益」については、いくつかの見解がある。

・法律上保護されている利益説

:処分の根拠規定となる法律および関連法規が直接保護すべきとする個人的利益が「法律上の利益」であるとする説。

:いわゆる反射的利益(法律が公益を保護している結果として生ずる間接的な利益)については「法律上の利益」に該当しない。

:判例は一貫してこの立場に立つ。もっとも、行政事件訴訟法9条2項により原告適格の範囲は拡大しており次の「法律上保護に値する利益」説と接近しているといえる。

・裁判上保護に値する利益説

:処分により侵害される私人の利益の重大性によって「法律上の利益」を判断すべきであるとする説。

:裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について「法律上の利益」の有無を判断するに当たって、処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとされ、この場合において、法令の趣旨及び目的を考慮するにあたっては、法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとされた(9条2項)。

9条2項の趣旨に基づき原告適格を認めた最高裁判例としては、小田急線連続立体交差事業認可処分取消、事業認可処分取消請求事件最高裁平成17年12月7日大法廷判決・[外部リンク] 民集59巻10号2645頁がある。

;原告適格が認められた判例

・ [外部リンク] 公衆浴場営業許可無効確認請求事件(最高裁判例 昭和37年01月19日)

・ [外部リンク] 長沼ナイキ基地事件(最高裁判例 昭和57年9月9日)

・ [外部リンク] 新潟-小松-ソウル間の定期航空運送事業免許処分取消請求事件(最高判例 平成元年2月17日)

・もんじゅ訴訟 (最高裁判例 平成4年09月22日)

・ [外部リンク] 建築基準法に基づく許可処分取消、建築確認処分取消請求事件(最高判例 平成14年1月22日)

:建築基準法の総合設計許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者

・ [外部リンク] 交際費等非公開決定処分取消請求事件(最高判例 平成14年2月28日)

・ [外部リンク] もんじゅ行政訴訟(最高裁判例 平成17年5月30日)

;原告適格が認められなかった判例

・[外部リンク] 質屋営業許可取消請求事件(最高裁判例 昭和34年08月18日 第三小法廷判決)

:既存の質屋営業者は、第三者に対する質屋営業許可処分の取消を求める法律上の利益を有しない。

・[外部リンク] 区画整理事業設計等無効確認請求 (最高裁判例 昭和41年02月23日)

・ [外部リンク] 審決取消請求事件(最高裁判所 昭和53年03月14日 第三小法廷)

:不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者

・ [外部リンク] 開発許可処分取消請求事件(最高裁判所 平成9年1月28日 第三小法廷判決)

:開発行為によって起こり得るがけ崩れ等により生命、身体等を侵害されるおそれがあると主張して開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民が死亡したときの相続人。

・ [外部リンク] 風俗営業許可処分取消請求事件(最高裁判所 平成10年12月17日 第一小法廷)

:都道府県の条例所定の風俗営業制限地域に居住する者。

◇被告適格

:処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体(1項)。

:処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、当該行政庁(2項)。

:処分した行政庁が、指定法人等の民間業者であるときは、その民間業者を被告とする。

:処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する(6項)。

◇管轄裁判所

:被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する(1項)。

:土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる(2項)。

:取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる(3項)。

:国又は独立行政法人を被告とする取消訴訟は、特定管轄裁判所にも、提起することができる(4項)。特定管轄裁判所とは、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所である。

◇出訴期間

処分又は裁決があったことを知った日から正当な理由がなく6箇月を経過したときは、訴えを提起することができない(1項)。

また、処分又は裁決の日から正当な理由がなく1年を経過したときも、訴えを提起することができない(14条2項)。

◆原処分主義

処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない(2項)。これを原処分主義という。

例外として、法律により裁決の取消しの訴えのみを認めるもので、原処分の瑕疵を主張することできる場合(裁決主義)がある。

例として

・特許法の定める審決等に対する訴訟

・[外部リンク] 電波法96条の2

・労働組合法27条の19

・公職選挙法、

◆審査請求の前置

行政機関による処分の取消を求める際に、取消訴訟と行政不服申立てのいずれの手段を選択するかは原則として自由であり(1項前段)両方同時に行うことも出来る。

審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで、訴訟手続は原則として中止される(8条3項)。

;審査請求前置主義

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