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共働き(ともばたらき)とは、婚姻した男女がともに収入を得る仕事を持っている状態。「共稼ぎ(ともかせぎ)」という言葉が敬遠されて使われるようになった。片方がパート、アルバイトの場合には、共働きとは言わないことが多い。終身雇用の崩壊により男性雇用は不安定化、低賃金化したため、妻の非正規就労による収入といえども家計での比重が増えている。妻が全く現金収入を得ない片働き家庭は、住宅ローンの支払いを続けていく上で大きなリスクとなる。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

◆ 概要

戦後の家庭の構成は、夫が働き、妻が専業主婦となる形が一般的であった。そのため、女性は結婚を機に仕事を辞めることが慣例となっていた。その後、家庭に対する価値観の変化や女性の社会進出(男女雇用機会均等法を初めとする女性の雇用環境の整備による、女性の賃金労働者化)、家電製品の普及による家事労働の軽減、また、夫の雇用の不安定化等に伴い、女性が結婚しても仕事をやめず、そのまま従業し続ける世帯が増加した。また、共働きで子供を産まない、DINKSと呼ばれる形態も現れた(詳細はDINKSを参照)。近年では、夫の収入で家計を賄い、自らの収入は自分の小遣いにする妻という形式の共働き家庭も増えており、家計を一にするという元来の定義とは異なる形態の共働き夫婦も増えている。

◆ 推移

1980年代から1990年代頃まで、夫が働いて妻は仕事をしていないという世帯が減る一方で、夫婦がともに雇用者として働いている世帯は増加している。その後、1990年代後半以降は、両者ともにほぼ横ばいとなっている[外部リンク] 『平成15年度 男女共同参画白書』(内閣府)。

◆ 意識

結婚後も全ての共働き夫婦が共働きを望んでいるかというと、そうは言えない。例えば三浦展は著書『下流社会』において「主婦は、結婚後は専業主婦となることを理想としている」と述べているし、小倉千加子は若い女性の専業主婦願望を「新・専業主婦志向」と呼んでいる。

◆ 影響

夫が働き、妻は専業主婦として家事に従事するという形体から共働きへの変化は、消費活動や労働・福祉行政など、社会の様々な部分へ影響を及した。

以下では、共働きによる影響をいくつか上げる。

・消費活動

  ・外食、中食の発達

・労働・福祉行政

  ・育児休暇(育児休業)、保育所の増設などの子育て支援。

◆ その他

大分県日田市は2006年2月に市職員の人件費削減を目的として、夫婦や親子などがいずれも市役所職員で生計を一にする場合、給与をひとりあたり2割削減するという計画を発表した。しかし「同じ労働には同じ対価が支払われるべき」「法の下の平等に反する」などの批判を受け、計画を撤回した。[外部リンク] nikkansports.comに掲載の関連記事

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ ジェンダー

・ 主婦

・ 家族

・ 夫婦

・ 三歳児神話

・ DINKS

・ M字型カーブ、M字型曲線:

:女性の就職率がM字型になっている現象のこと。これはいったん就職した女性が結婚に伴い退職し、子育てが一段落した後再びパート等で就職するため、結婚が多い世代の就職率がへこむことによってMの字の様に見えることから、そう呼ばれる)

◆外部リンク

[外部リンク] 『改造経済生活』第六章「婦女の任務」第四節「夫婦共稼の必要」(1921年文献)国立国会図書館

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