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傍論(ぼうろん、羅:Obiter dictum、オビタ・ディクタム)は、英米法の概念で、判決において表された裁判官の意見のうちで、判決理由(羅:、レイシオ・デシデンダイ)には入らない部分。英米法以外の法域の判決についても用いることがある。

◆概要

英米法においては、判例としての法的な拘束力は持たないとされる。日本法においても、判決の直接の理由ほど重要ではないと理解されることがある。もっとも、裁判所の判断についてある程度の予見可能性がもたらされ、既存の法的疑義の解消や同種の紛争の蒸し返しを防ぐ事実上の効果もある。裁判が長期に及んだため原告が死亡し訴訟が終了した朝日訴訟の傍論(念のため判決)が有名である。主文では一方に敗訴判決を言い渡す一方で、傍論においては敗訴した側に一定の理解を示すような判決はしばしば物議の種になる。

そもそも、日本法においては判決理由と傍論は、法制度としては区別されていない。傍論が「判決要旨」として記載され、先例の意味が定着し、その後の判決でその先例が判決理由に入った上で判決に法的拘束力が残る場合がある。例えば「内縁の不当破棄について、婚姻予約不履行として損害賠償を認めた」判例(大連判大4.1.26民録21.49)がある。現在でも先例として機能しているが、判決理由(レイシオ・デシデンダイ)に相当するものは「内縁の不当破棄は名誉毀損を理由とした不法行為にならない。」とする部分にすぎない。

ほかにも、死刑適用基準の永山基準は最高裁判所判例による基準であるが、この基準がすべてこの事件の解決のために必要であったかというと、そうではない。一般的に適用する考え方であり、典型的な傍論の「なお、…」で下級審が意見表明した部分は他の裁判所への影響力は低いが、最高裁判所判決では、一般論としての基準は傍論であっても、判例としての効力を有し、下級裁判所を拘束することになる。しかし、この基準は万能でなく、個別具体的事例である光市母子殺害事件の判断において修正されることになったといえる。

◆ 政府の公式見解

自衛隊のイラクでの活動に対する違憲の確認と派遣の差し止め、及び損害賠償を求める訴訟に対する田母神俊雄の発言についての質問主意書が第169国会にて提出されたが、政府は国側勝訴の判決とした上で、憲法九条に違反するとの判決の部分は「判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府としてこれに従う、従わないという問題は生じない」と考えていると答弁している[外部リンク] 内閣衆質一六九第三一九号 平成二十年四月三十日 (第169国会質問319号「航空幕僚長の「そんなの関係ねえ」発言と官房長官の「戦闘地域で民間航空機が飛ぶはずがない」発言に関する質問主意書」に対する答弁書)。。

もっとも、傍論であっても、権力分立主義の下では行政府は司法の判断を尊重する必要があり(判決の権威性)、無知と無教養に基づく答弁である、との批判がある[外部リンク] マガジン9条〜伊藤真のけんぽう手習い塾〜第64回:イラク派兵9条違憲判決の効力。

◆ 参考文献

・ 井上薫『司法のしゃべりすぎ』(新潮社、2005年2月)ISBN 4106101033

・ 中野次雄編『判例の読み方(改訂版)』(有斐閣、2002年4月)ISBN 4641027730

◆ 出典

◆ 関連項目

・ 司法権

・ 朝日訴訟

・ 判例

・ ねじれ判決

・ 外国人参政権 - 1995年最高裁判決は、「地方選挙権を日本国民たる住民に限るものとした法律は合憲」と結論した。同時に傍論で「永住者等の外国人に、法律をもって地方選挙権を付与することは憲法上禁止されているものではない」と判示した。

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