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供託(きょうたく)とは、提供寄託の意味で、法令の規定により、金銭、有価証券、その他の物件を供託所(法務局、地方法務局等)その他の者に寄託すること。供託の手続は供託法等に定められている。

◆ 種類

◇ 弁済供託

弁済供託(べんさいきょうたく)とは、弁済者(債務者又はこれに代わって弁済をすることができる者)が、債権者のために弁済の目的物を供託することによって、債務を免れるための制度をいう。

  要件

弁済供託をすることができるのは、次の2つの場合である(これらの、供託をすることができる要件を供託原因という)。

# 債権者が弁済の受領を拒み、又は受領することができないとき(前段)

#: 債権者が弁済の受領を拒む場合とは、受領遅滞の場合をいうとされる。したがって、債権者があらかじめ受領を拒絶したときでも、債務者は、弁済の提供(口頭の提供)をしなければ、供託しても債務を免れることができない(大審院明治40年5月20日判決民録13巻576頁)。ただし、債務者が提供しても債権者が受領しないことが明確な場合には、口頭の提供をせずに供託しても有効である(大審院明治45年7月3日民録18巻684頁)。

#:債権者が弁済を受領することができない場合とは、債権者の帰責事由の有無を問わない。

# 弁済者が過失なく債権者を確知することができないとき(同条後段)

弁済供託の内容は、本来の債務と同一内容でなければならないから、債権額の一部の供託では、供託した部分についても弁済供託の効力を生じない。

なお、荷受人を確知することができない場合の運送人の供託権についてに定めがある。

  手続

弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない(1項)。供託所となるのは、金銭及び有価証券については法務局・地方法務局等であり(供託法1条)、それ以外の物品については法務大臣の指定する倉庫営業者又は銀行である(供託法5条)。

供託所に供託することができない場合は、弁済者は、裁判所に供託物保管者の選任を請求することができ、その供託物保管者に対して供託することができる(民法495条2項)。

供託者は、供託をしたときは、債権者に対して、遅滞なく供託を通知しなければならない(民法495条3項)。実際には供託の際に供託通知書を添付してその発送を請求する()。

  効果

有効な弁済供託がされると、債務が消滅する(民法494条)。

◇ 担保供託(保証供託)

担保供託(たんぽきょうたく)又は保証供託(ほしょうきょうたく)とは、後の支払を確保するための担保としての供託をいう。

  営業保証供託

営業保証供託とは、営業者の営業活動により生じる債務ないし相手方の損害を担保するために、営業者が行う供託である。

営業保証供託は、法令の規定(宅地建物取引業法、旅行業法7条、割賦販売法16条等)により担保を供すべきものとされている場合に限り許される。

  裁判上の保証供託

裁判上の保証供託とは、訴えの提起、強制執行の停止若しくは続行、仮差押え・仮処分の執行又は取消し等、当事者の訴訟行為や裁判上の処分により相手方に生ずる損害を担保するための供託である。

裁判所の裁判(命令)によって担保の額、期限等が定められ、これに基づいて供託をする。

裁判上の保証供託がされたときは、被供託者は、供託物の上に質権者と同一の権利を有する(、民事執行法15条2項、民事保全法4条2項)。

担保取消決定(、民事執行法15条2項、民事保全法4条2項)がされたときは、供託者は供託物の取戻しを請求することができる。

・ 民事訴訟手続における供託

:訴訟費用の担保(、)、仮執行宣言・仮執行免脱宣言のための担保(、376条)、上訴等に伴う執行停止のための担保(同法403条、405条)

・ 民事執行手続における供託(民事執行法15条)

:執行抗告・執行異議等に伴う執行停止・続行のための担保(民事執行法10条6項、11条2項、32条2項、36条1項、38条4項)、保全処分のための担保(同法55条4項、77条2項)、動産差押えの取消しの申立てに際しての担保(同法132条3項)

・ 民事保全手続における供託(民事保全法4条)

:仮差押え・仮処分命令発令に際しての担保(民事保全法14条)、保全異議・保全取消申立て・保全抗告に伴う保全執行続行のための担保(32条2項、38条3項、41条4項)、保全異議・保全抗告に伴う保全執行停止又は執行処分取消しのための担保(27条1項、41条4項)、保全命令取消しのための担保(32条3項、39条1項、41条4項)、保全命令取消決定に対する保全抗告に際しての効力停止のための担保(42条1項)

  税法上の保証供託

税法上の保証供託とは、国が、後の税の納付を確保するために担保を提供させるものをいう。

・ 納税の猶予の場合

:国税通則法46条5項等

・ 保全担保の場合

:酒税法31条、印紙税法15条、国税徴収法158条等

・ 不服申立てに伴う差押えの猶予・解除の場合

:国税通則法105条3項、5項、38条3項、4項、国税徴収法159条等

これらの場合に国債、地方債、社債等の有価証券、金銭を担保とする場合には、これらを供託すべきものとされる(国税通則法施行令16条1項)。

◇ 執行供託

執行供託(しっこうきょうたく)とは、民事執行手続において、執行機関又は当事者が執行の目的物を供託することをいう。

・ 配当留保供託

:民事執行手続において、配当(又は弁済金の交付)を受けるべき債権者の債権が停止条件付、不確定期限付であるなど一定の場合には、裁判所書記官は、直ちに配当をすることができず、配当額を供託しなければならない(民事執行法91条1項等)。

・ 不出頭供託

:配当を受けるべき債権者が配当受領のために裁判所に出頭しなかった場合は、裁判所書記官は、配当額を供託しなければならない(民事執行法91条2項)。もっとも、これは弁済供託の一種であると解されている。

・ 第三債務者による供託

:債権執行において、第三債務者は、差し押えられた金銭債権の全額を供託することができる(民事執行法156条1項、権利供託)。

:また、複数の差押債権者の差押えが競合した場合は、第三債務者は、当該金銭債権を供託しなければならない(同条2項、義務供託)。

:供託をした第三債務者は、執行裁判所に、供託書正本を添付して事情届(じじょうとどけ)を提出しなければならない(同条3項、民事執行規則138条2項)。

◇ 保管供託

保管供託(ほかんきょうたく)とは、他人の物を直ちに処分することができないときに、一時保管する供託をいう。

・ 質権の第三債務者の供託

:質権の設定された債権の弁済期が、質権者の債権(被担保債権)の弁済期より前に到来したときは、質権者は、第三債務者に供託を求めることができる()。

:この供託がされた場合、質権は、質権設定者の有する供託金払渡請求権の上に存続することとなる。

・ 商人間の売買の解除に伴う目的物の供託

:商人間の売買において、買主が、目的物を受領したときは、買主は、売買契約を解除したときも、売主の費用をもって目的物を保管又は供託しなければならない()。

・ 執行停止中の売却による売得金の供託

:動産執行において、執行官が動産を差し押さえた後に強制執行一時停止決定がされた場合で、差押物について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、又は保管のために不相応な費用を要するときは、執行官はその差押物を売却することができるが、そのときは、執行官は売得金を供託しなければならない(民事執行法137条)。

◇ 没取供託

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