前のページ 1/2 次のページ

供託金(きょうたくきん)とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭のことである。

本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭(選挙供託)について記述している。

◆ 選挙における供託金

選挙における供託金は、被選挙人が公職選挙に出馬する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金はすべて返還されるが、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しないので注意が必要である(供託金没収点は法定得票より若干少ない)。

供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる(現在日本では割引債は発行されていないが、利付債を額面価額より低い価格で国債を入手できれば、一応その分の節約は可能)。

供託金の制度はイギリスが発祥であるといわれており、公職選挙において、売名や選挙妨害を目的とした立候補の乱立を抑制し、「政治家になりたいのならばそれなりの覚悟(供託金)を示すべき」という観点からこの制度が設けられたとされている。

◆ 日本における供託金

日本においては、1925年の普通選挙法の導入に伴い、公職選挙ではじめて供託金制度が設けられた。金額は2000円。これは、それ以前の衆議院議員総選挙では投票は被選挙権を持つ者なら誰にでも任意の投票が可能であったが、普通選挙により立候補届出制に切り替わったためである。

その後、選挙制度は幾度となく変更されているが、供託金制度は金額や適用範囲など小規模な変更は行われているものの基本的な制度自体は現在までほとんど変わっていない。

日本の場合、公職選挙法第92条に基づき、町村議会議員を除く被選挙人は、供託所に供託をした上、立候補の届出に際し、供託を証明する書面(供託書正本)を提出することとなっている。供託金は日本国通貨もしくは国債証書によるものとされており、外貨建ての供託金は認められていない。供託金は立候補手続の際に法務局へ提出することとなっているが、現在では何の選挙に立候補するかあらかじめ意思表示していれば、選挙の告示・公示前に供託金を納付することが認められている。また公職選挙法93条・94条に基づき、没収された供託金は国庫もしくは地方自治体に帰属することとなっている(立候補者が選挙運動中に死亡した場合は返還)。

過去の選挙において選挙運動用のはがきなどを他の陣営に横流しして売買した候補が現れたことや選挙公報等を用いて特定の商品の宣伝を行った政党などが問題になって、公営選挙が充実している選挙ほど供託金の額が高額となっている。ただし、供託金が没収された候補は、公営選挙による公費負担の大部分を受けられなくなるため国政選挙の場合、ビラ代、ポスター代(いずれも個人用のみ)、選挙カー・事務所・演説会場看板代は供託金返還候補のみ公費負担。はがき代は、はがき自体は全候補公費負担、供託金返還候補は制作費用も公費負担など。、供託金を没収された上に、選挙費用の実費負担を強いられる結果になっている。

供託金の金額についても、こうした事件などを契機として、1969年、1975年、1982年などの公職選挙法改正の際に改正され、そのたびに金額が高騰化している。2002年の公職選挙法改正時における供託金の金額および供託金没収点は、以下のようになっている(同法92条、93条)。

#ここでいう「議員定数」は参議院選挙区においては通常選挙における当該選挙区内の議員の定数(選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合はその選挙すべき議員の数)、地方議会議員においては当該選挙区内の議員の定数(選挙区がないときは、議員の定数)のことをさす。

このように、日本における供託金の額は極めて高い水準となっている。しかしながら、高額な供託金にもかかわらず売名目的で立候補する資産家が、現在に至るまで国政選挙を中心にしばしば登場しており、金額を上げても半ば「いたちごっこ」となっているのが実情である。その一方で、高すぎる供託金のため、日本では有権者に対して開かれた政治が行われないのではないかという批判もあり、さらに高額な供託金は日本国憲法第44条にある、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」に明らかに反しており、被選挙権が資産の多寡によって制限を受ける事実上の制限選挙になっているとの指摘もあるため憲法違反であるとする解釈がある。このため、アメリカ合衆国やフランスなどのように「住民による署名を一定数集める」などの代替案が提案されている。また、イギリスでは供託金が低く日本よりも簡単に立候補できるため売名候補は多いものの、それにより目立った弊害が起きているとは認識されていない。

また没収された供託金は、国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合はそれぞれの地方自治体に帰属することになっている。

日本の2000年以降の衆議院議員総選挙では供託金没収点未満の重複立候補者は復活当選が認められない。

前のページ 1/2 次のページ

・供託金 page1

・供託金 page2