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住民基本台帳ネットワークシステム(じゅうみんきほんだいちょう -)通称:住基ネットは、日本において、地方公共団体と行政機関で個々の日本国民を特定する情報を共有・利用することを目的として構築され稼働したシステム。市区町村の住民基本台帳に記録されている者(=日本国民)に11桁の住民票コードが割り当てられる。準備期間の間に総務省によるe-Japan重点計画の一環と位置付けられて稼働開始した。

◆ 住基ネットの構成

市区町村、都道府県、全国センター、および行政機関を結ぶ形で構成される。全国センターは指定情報機関である地方自治情報センターが運営している。

◇ 市町村

コミュニケーションサーバ (CS) という中継用のサーバが設置され、既存の業務ネットワークと住基ネット回線にそれぞれ個別のファイアウォールを介して接続する。既存の住民記録システムとは業務ネットワーク側のファイアウォールを通して通信を行う。また、CS端末と呼ぶ検索用端末があり、CSと通信して住基ネット上の情報を検索・表示することができる。CS端末はCSと同一のネットワークセグメントに置く場合と、業務ネットワーク内に置いてファイアウォール経由でCSにアクセスする場合と、両方ある。

◇ 都道府県

都道府県サーバが設置されており、ファイアウォールを介して住基ネット回線に接続する。

◇ 全国センター

業務/DBサーバと情報提供サーバが設置されている。業務/DBサーバは、住民票コードを割り当てられた者全ての情報を保持するものであり、情報提供サーバは行政機関からの検索に対して情報提供するものである。住基ネット回線と行政機関との通信回線の双方にファイアウォールを設置。なお、全国センターの所在地は公開されていない。

◇ 回線

住基ネットの回線は専用回線であるとされている。具体的には専用線ではなく、IP-VPNが今のところ用いられている。

◆ 住基ネット内で管理される情報

住基ネット上に保有される情報は、本人確認情報と呼ばれる個人を特定するための情報である。本人確認情報は、住民票コードおよび4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と変更情報と呼ばれるこれらの変更履歴とからなり、変更情報には変更年月日と変更理由が含まれる。

本人確認情報の開示請求や訂正の申出は、都道府県知事または指定情報処理機関に対して行うものとされている

◆ 住基ネットを利用する手続・方法

・ 住民基本台帳に記録されている者であれば基本的に誰でも利用できるもの

  ・ パスポート申請や年金の請求、各種検定試験の申し込みに住民票の写しの添付が不要となる。(年間約450万件の添付が省略されている。平成19年度実績。総務省公表値)

  ・ 年金受給者が、年1回生存している事の証明の捺印を市区町村の窓口でもらい葉書で社会保険庁に返信していた「年金受給権者現況届」(現況届)が2006年12月から不要となる。加給年金額、加算額、加給金など加給年金額等を受け取る人(受給権者)の「生計維持確認届」と「障害状態確認届」については従来通り、はがきなどの返信方式で行う。(年間約3000万人分の現況届が省略されている。平成19年度実績。総務省公表値) ただし、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して社会保険庁が確認を行うことから住民基本台帳法第30条の7第3項の規定に基づき社会保険庁が行う。、住民(受給権者)の住所地市区町村が住民基本台帳ネットワークシステムに参加していないような場合には行えない。年金受給権の現況を誕生月の末日までに社会保険庁が把握できない、または各種の現況届に記入漏れがあった場合は、年金の支給が一時止まることがある。 また「年金受給権者現況届」(現況届)が送付され返信しなければならないのは次のような場合:住基ネットに加入していない市区町村へ転出、他の市区町村に転入したが転入手続きを行っていない、外国へ転出したなど。

  ・ この住民基本台帳ネットワークシステムは公的年金である国民年金および厚生年金や厚生年金基金の年金記録問題などの解決のための照合又は突合せ作業に使用される。ただし、住民である年金加入者および年金受給者の住所地市区町村がこのシステムに参加していなければその作業は行えない。

  ・ 居住地以外でも住民票の写しの交付を受けることができる。(住民基本台帳カード、運転免許証やパスポートなどの官公庁が発行した写真付きの証明書が必要)

・ 住民基本台帳カードの交付を受けると利用できるもの

  ・ 身分証明書としての利用。 住民基本台帳カードは、氏名のみが印字されたAバージョンと、写真と氏名・生年月日・性別・住所を印字したBバージョンがあり、希望のカードを選択することができる。写真付きの住民基本台帳カード(Bバージョン)は、市町村長が交付する公的な身分証明書として使え、運転免許証や健康保険証などがなくても身分証明が行える。

  ・ 転出届を転出先市区町村にあらかじめ郵便で届出する(付記転出届)ことにより、窓口での手続きを転入時の1回で済ませることができる(付記転入届)

  ・ 公的個人認証サービスの電子証明書・秘密鍵の保存用カードとなる。(行政機関および地方公共団体へのあらかじめ定められた届出や申請などにおいて、印鑑と紙の印鑑証明書の組み合わせによる個人認証にかえて電子証明書を用いることでインターネット経由での届出・申請等を行うことができるようになる。)

・ ただし、これらは住民票コードの割り当てを受けていない者や市区町村のサーバが接続されていない市区町村に居住している者とそこへの転入者は、ネットワークを利用できないため、サービスを受けることができない。

なお、住民票コードを民間が利用することは法律で禁止されている。

◆ 住基ネットに対する問題提起

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