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介護福祉士(かいごふくしし、英Care Worker)は、1987年(昭和62年)の社会福祉士及び介護福祉士法により誕生した福祉、ケアワーカーの国家資格。介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう(社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項)。名称独占資格の一つである。

◆概要

介護福祉士の活動場所としては、特別養護老人ホーム、デイケアセンターや障害者の福祉作業所、その他の社会福祉施設があげられる。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員(ホームヘルパー)にも介護福祉士資格は有用である。
社会福祉士がソーシャルワーカーという英語名でも呼ばれるように、介護福祉士についてもケアワーカーという呼び方をする場合もある。

今後は、この職種の専門性を深めていくこと、他の医療、看護、リハビリテーションなどの職種との連携、相互理解などその職域の発展のためなされなければならないことが多い。介護福祉学会も誕生し、介護福祉学といった専門分野もその産声を上げた。

しかし、介護福祉士の資格を取得しても、その社会的地位は看護師と同等とは言い難く(例えば厚生労働省が定めたグループホームの人員配置には看護師はあるが介護福祉士の規定はない等)、その業務内容が苛酷であることから離職率が非常に高い。その背景として給与水準が過酷な労働に対して安いという問題がある。また、その苛酷で給与体系の程度が低いことから敬遠され、人材が不足しているため、勤務がより苛酷になる悪循環が生じている。

その為に国は給料体系の程度が悪くても人材の確保と介護職の離職率の低下を抑制するために発展途上国から外国人を施設に就職させて日本語をマスターさせて数年後に介護福祉士国家受験資格を取得・合格させようとする対応を行っている。

◆ 取得方法

#厚生労働大臣の指定する養成施設を修了し登録名簿に登録する

#介護実務経験3年以上で国家試験に合格、登録名簿に登録する

以上2通りの方法がある。

平成23年より厚生労働大臣が指定する養成施設を修了し名簿登録する取得方法が廃止され、国家試験のみとなる予定である。しかしながら、これによりこれまでホームヘルパーの任用資格を得ている者が受験の際は実務経験3年で取得可能であった事項が廃止となり、全て一定の研修を受講することが義務づけとなるものの実際にはホームヘルパーとして勤務しながらの研修受講(最低でも600時間)は事実上無理に近く、現場経験者が介護福祉士になる道はある意味事実上閉ざされたと言っても過言ではない。

なお、筆記試験は、毎年1月下旬頃、すべてマークシート方式のテストが行われる。

◆ 国外からの介護福祉士受け入れ

日本政府はタイとのFTA(自由貿易協定)終結に伴い、タイ国介護福祉士有資格者を受け入れるかどうか検討を行うことになっている。

(関連資料 - [外部リンク] 日タイ経済連携協定(付属書7 自然人の移動に関する約束))

◇ 実施された規制緩和

・ 日本政府はフィリピンとのEPA(経済連携協定)で、が日本の介護施設への受け入れの方向で合意され、厚生労働省は人数の上限を設けて受け入れることとした。調印は2006年9月9日に行われるも、フィリピン側の批准が遅れており、2009年度以降にずれ込む予定。人数枠は2年間で1,000人(看護師400人、介護福祉士600人)。

(関連資料 - [外部リンク] 日・フィリピン経済連携)

・ 日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)の調印が2007年8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした介護士候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年4月17日の衆議院本会議で可決。同年7月に看護師候補者200人、介護士候補者300人が入国する見通し。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる予定。人数枠は2008年度から2年間で合計1,000人(看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人)。介護士候補者は日本の受入先介護施設で3年間の介護実務経験を経て日本の国家試験に合格すれば介護士として日本で働き続けられる。

・2009年4月14日より韓国からインターン300人を受け入ることなっており、人材派遣側の釜山市は毎年300人以上を日本で就業させることを目標としている[外部リンク] 介護ヘルパー研修生300人日本に派遣…釜山 聯合ニュース 2009/04/14。

◆ 試験の実施回数を増やすよう総務省があっせん

現在、介護福祉士国家試験の実施は年1回である。これに対し、総務省行政評価局が、「介護福祉士の確保・育成を推進する観点から、介護福祉士国家試験について、試験の実施回数や試験実施都道府県数を増やすなど受験機会の拡大について検討することが必要」(2007年8月6日「介護福祉士国家試験の受験機会の拡大」)との内容を厚生労働省に対しあっせんしている。

しかし、これらの内容について、厚生労働省はいまだに改善を行わず、総務省のあっせんは放置された状態となっている。

◆介護の日

11月11日[外部リンク] 厚生労働省:「介護の日」について

◆ 脚注

◆関連項目

・介護

・福祉

・医学/歯学/薬学/保健学

・養成施設

・社会福祉士(ソーシャルワーカー)

・社会福祉主事任用資格

・介護職員基礎研修

・感染管理介護福祉士(感染制御介護福祉士)

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