シングルは「非婚者」とも呼ばれ、未婚者、離婚者も含み、日本では
結婚をしない男女が増えている、また
晩婚化も進んでいることからその人数は増加している。非婚者の両親が健在である時期は介護の必要はないが、片方の親が介護を必要となったり、両方の親が介護を必要とする事態もある。多くの場合、両親の片方が死亡したり、離別し、残った一方の親の介護をその子供である非婚者が介護することが多い。親同士が介護する
老老介護を経て、その後、片方の親の死亡後、シングル介護に至ることもある。結婚をしている子供夫婦の場合、その夫婦の
配偶者のいずれかが親の介護を行えることが多いが、非婚者の場合は子供として親の介護をする場合、外部からの支援や援助も少なくシングル介護となることが少なくない。
非婚者が行うシングル介護の場合、親に対してどの程度の介護を必要とするかに依存するが、多くの日常の時間を割くことが多く、非婚者が仕事を持っている場合、その仕事をこなす時間が十分とれない事にある。このため、介護に時間を割けるように仕事や勤務先を変えたりするが、この場合は非婚者の収入が減る。また、親から目が離せないなどの介護が必要な状況では勤務を辞める場合もあるが、この場合は親の
年金のみが収入となることがある。非婚者の収入が減ったり、勤務を辞めて収入が途絶え、さらに親の
年金受給額が少なかったり、無
年金の場合もあり、非婚者と親の生活は困窮を極めることもある。現在、
介護保険は介護サービスを外部から受ける場合の費用への保険であり、
雇用保険が
失業中の
収入の
保険であるが、シングル介護を行う非婚者の収入の減少や途絶えた場合の保険は存在しない。このため、シングル介護をする者、される者、親子ともども生活に困窮する事態となる。
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2008年10月放送のNHKの番組内容によれば、
総務省調べのデータとして、親の
看護や
介護を理由として
転職や
離職した者の数が
2003年(平成15年)から2005年(平成17年)
[但し、年はその年の10月から翌年の9月の期間を表す]は年間10万人前後で推移していたが、
2006年(平成18年)になっていきなり14万人(約144,800人)を超え、その中でシングル介護する未婚者の存在が顕在化した
。また2008年の時点では
育児介護休業法によって、介護される者一人当たりシングル介護をする者は93日の休業をとれると定めるが、この法による2006年頃までの休業の取得率は通年1.5%程度に留まっていた
。