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コミュニティ放送(コミュニティほうそう)とは、コミュニティ(英語:community)を放送単位とする日本の放送局形態の1つ。すなわち、市区町村又は政令指定都市の行政区内の一部の地域(隣接地域を含む場合あり)を放送対象地域とする放送である[外部リンク] 放送法施行規則 別表第1号(注)十四(法令データ提供システム)から定義を以下に引用。
「一の市町村(特別区を含み、地方自治法第二百五十二条の十九に規定する指定都市にあつては区とする。以下同じ)の一部の区域(当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域を含む)における需要にこたえるための放送」[外部リンク] コミュニティ放送の新たな展開(総務省)。

全てVHF(超短波)の放送帯(76.0〜90.0MHz)の中の周波数を使用し、電波形式はFM(周波数変調方式)が使われているため、市販のFM対応ラジオで聴取できる。

俗に、コミュニティFM(コミュニティエフエム)とも呼ばれる。この場合の省略形はcFMまたはCFM。

◆ 概要

従来のFMの放送対象地域である広域放送や県域放送より狭く、小規模のイベントや場内放送などで用いられるミニFMより広い範囲で活用される放送制度。その放送単位の大きさから、「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」がコミュニティ放送の特徴と言われる。特に防災行政無線と比べてコストが1/10〜1/100と低いため、自治体が第3セクターで参入する例が多く見られる[外部リンク] 多様化するコミュニティFM放送(東京経済大学人文自然科学論集 第119号)。地域メディアとしてはCATVとよく比較される。

放送事業者は電波法による無線局免許が必要であり、第2級陸上無線技術士以上の資格保持者が技術責任者として従事する必要がある。しかし、規制緩和によって創設された制度であるため、電波法第7条6項の規定に基づく資料提出は不要である。

識別信号は「JOZZ」で始まり、その後に1桁の数字(0〜9の地域番号)と2桁のアルファベットが続く、計7桁のアルファベットと数字の組み合わせである(コミュニティFMではそれに「-FM」がつく)。

◆ 沿革

欧米では、1970年代に規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した。その頃の日本では「地方の時代」とのキャッチコピーが見られるようになったが、ラジオにおける変化は1980年代に入ってからであり、微弱無線局の分野でまず「ミニFM」がブームとなり、その後、期間限定の「イベント放送局」が制度化された。

1980年代後半のバブル景気期には、放送普及基本計画に従ってテレビ放送の分野では民放TV全国四波化が進み、一方でラジオでは民放県域放送FM局の開局が進むなど、地方でローカル局が次々現れた[外部リンク] 日本におけるコミュニティFMの構造と市民化モデル 全文より(大阪市立大学大学院創造都市研究科 浅田繁夫)。

このような放送の多様化の流れと同時進行で、に郵政省が「テレトピア構想」を提唱し、の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、からはじまった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた。に開催された臨時行政改革推進審議会(第三次行革審)では多様で個性的な地域づくりが提唱され、に放送法の一部改正を行ってコミュニティ放送は制度化された。同年12月24日には「FMいるか」(北海道函館市)が同制度の第1号として開局している。

制度化後のおおよその制度の変化は以下のようになっている。